国土安全保障省（Department of Homeland Security）は6月18日、米国への中国製信号妨害装置流入の増加に関する警告を発表した。同省税関・国境警備局（Customs and Border Protection：CBP）によると、2021年以降、同装置の押収件数は約830％増という。信号妨害装置は、特定周波数チャネルの妨害に使用され、緊急対応・警察・重要インフラに対する脅威の原因となる可能性があり、これまでにも、住居不法侵入・銀行強盗事件での地元警察への連絡、不法滞在者逮捕、窃盗事件への対応などが妨害された事例がある。なお、信号妨害装置の個人輸入・運用・マーケティング・販売などは連邦法で禁止されている。

Department of Homeland Security “Homeland Security Warns about the Spike in China-Based Technology Firms’ Smuggling of Signal Jammers” (06/18/25)
https://www.dhs.gov/news/2025/06/18/homeland-security-warns-about-spike-china-based-technology-firms-smuggling-signal