米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は5月22日、下院共和党が可決した予算調整法案が、科学技術分野に大きな影響を与えると発表した。防衛研究開発支出が大幅増額となる一方で、クリーンエネルギープログラムへの支出は大規模削減する内容で、企業の研究開発費の即時償却を再導入する一方、大学基金への課税を強化し、非営利団体の研究収入への税制優遇を廃止する。国防費は1,500億ドル増額、うちミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム（Golden Dome）」に247億ドル、次世代ミサイル防衛技術には188億ドルを充当、また防衛イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）に20億ドル、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）の量子ベンチマーキングや軍事用小型モジュール炉開発への支援も盛り込む。一方、インフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）によるクリーンエネルギー奨励策の多くが廃止される見通しで、特に太陽光、風力、蓄電池産業への支援が大幅縮小される。特に非原子力プロジェクトは2028年以降の税額控除終了、建設開始時期の厳格化、外国企業の関与制限など要件が課された。その影響は住宅用太陽光発電にも及び、業界団体は電気料金上昇や数万の雇用喪失に繋がると懸念する。一方で、原子力関連は優遇される。

AIP “What’s in Store for Science in Republicans’ Reconciliation Bill” (05/22/25)
https://www.aip.org/fyi/whats-in-store-for-science-in-republicans-reconciliation-bill
UTILITY DIVE “House GOP budget ‘worse than feared’ for clean energy: analysts” (05/22/25)
https://www.utilitydive.com/news/house-gop-budget-worse-than-feared-for-clean-energy-analysts/748862/