商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina Raimondo）、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（Kathy Hochul）、米国教員連盟（American Federation of Teachers: AFT）のランディ・ウェインガーテン会長（Randi Weingarten）、マイクロン社（Micron）、AFTのニューヨーク州関連組織は9月26日、シラキュースにおいて、AFTによる先端技術枠組み（Advanced Technology Framework）の導入について発表した。この枠組みは、生徒が半導体業界における数千の新たな技術キャリアへ向けて準備できるよう支援するものである。レモンド長官はまた、アップステート・ニューヨーク労働力ハブ（Upstate New York Workforce Hub）の導入拡大と支援を目的として、バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題から新たな資金が提供されることを発表した。マイクロエレクトロニクス製造部門全般で見られる基礎的及び技術的スキルに基づき、カリキュラム枠組み、教員訓練、職務ベースの学習機会によるパイロット・プログラムが、ニューヨーク州内の10件の学校区で開始される。バイデン政権は、全ての米国民が、大統領の「米国への投資」議題によって創出された数十万件の良好賃金雇用にアクセスできることを確実にするための訓練パイプラインを作ることに強い焦点を当てており、その目的のため、国内で9件の「米国への投資労働力ハブ（Investing in America Workforce Hub）」を立ち上げている。
