アース・テクニカ（Ars Technica）は6月3日、トランプ政権が連邦職応募者に対し、政治的忠誠の証明と継続的な「信頼性」監視を義務付ける新たな採用計画を発表したと報じた。7月15日の採用凍結解除に先立ち公表されたこの計画では、応募者は、トランプ政権における大統領令もしくは政策イニシアチブ推進を支持する200字以内の自作エッセイ提出が必須となる。人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）は「国民に効果的かつ忠実に奉仕する」人材のみを採用すると強調し、多様性・公平性・包括性（DEI）関連の取り組みを全面禁止し、また政府構成の把握を目的とした性別や人種などの統計収集も停止する。これを受け「政府の効率性を高めるどころか、政治化して採用プロセスを遅延させる」との指摘や「空港管制官や食品安全検査官らが政治的質問に答えさせられるべきではない」と批判する声が相次いでいるという。報道によると既に連邦職員5万9,000人が解雇され、さらに15万人の人員削減が計画されているという。

Ars Technica “New federal employees must praise Trump EOs, submit to continuous vetting” (06/03/25)
https://arstechnica.com/tech-policy/2025/06/new-federal-employees-must-praise-trump-eos-submit-to-continuous-vetting/