米国科学技術イノベーションニュース

量子ネットワーク企業のクネクト社（Qunnect）は8月13日、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）と量子ネットワークの安全性を確保する技術強化に向けた開発契約を締結したと発表した。商用量子もつれ通信システム「カリーナ（Carina）」の偏光補正機能を高度化する開発で、温度変化などの環境条件により生じる光ファイバー内の量子データ歪みをリアルタイムで補正する。物理的に不安定な状態にある光子によって伝送される量子情報は、実用的な量子網を拡張する上で安定性が課題で、これまで実験室内での実証に限られていたが、同システムにより、既存の通信インフラ上での運用を実現した。既にニューヨークやモンタナ州、ニューメキシコ州のほか、独ベルリンなど複数都市での実用化に成功している。量子ネットワークが重要インフラとして認識されつつある中、同社は安定性確保が実用化の鍵になるとし、政府機関や民間との連携を深め、次世代通信基盤の実現を目指す方針を示している。 Qunnect “DARPA Taps Qunnect to Strengthen the Reliability and Resilience of Quantum Networks” (08/13/26) https://www.qunnect.inc/press-releases/2026-08-13 参照記事: NEXTGOV /FCW “DARPA funds advancements in quantum networking” (08/13/26) https://www.nextgov.com/emerging-tech/2026/08/darpa-funds-advancements-quantum-networking/415372/?oref=ng-homepage-river

エネルギー省（Department of Energy）は8月12日、2024年12月に選定した3つの「国家利益電力回廊（National Interest Electric Transmission Corridors: NIETCs）」構築計画を中止すると発表した。対象となるのは、エリー湖・カナダ回廊（Lake Erie–Canada Corridor）、南西部送電網接続回廊（Southwestern Grid Connector Corridor）、部族エネルギーアクセス回廊（Tribal Energy Access Corridor）建設計画で、同省は関係者などからの意見を検討した結果、現在の指定枠組みが送電網の信頼性強化や電力コスト削減に効果的でないと判断した。その上で、既に進めているエネルギー優位性金融局（Office of Energy Dominance Financing: EDF）による融資保証決定や、電力局（Office of Electricity: OE）による送電網整備や先端送電技術開発に向けた19億ドル規模の資金提供に関する公募など、既存インフラ整備や送電網の容量拡大に向けた施策に注力していく方針を示している。 Department of Energy “Energy Secretary Announces Cancellation of Three Proposed National Interest Electric Transmission Corridors” (08/12/26) https://www.energy.gov/articles/energy-secretary-announces-cancellation-three-proposed-national-interest-electric

ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は8月13日、中国製品など原産地を偽り、関税を免れる迂回出荷が横行している現状を受け、政府がAIを活用した輸入監視システムを税関・国境取締局（Customs and Border Protection）に導入すると報じた。完成品に含まれるモーターやポンプなどが第三国となる関税免除対象国を経由して米国に出荷されていることから、全港湾の迂回リスク遮断に向け監視を強化する。大統領府経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）による試算では損失額が約600億ドルに上り、商務省（Department of Commerce）も中国製品が他国から同種の輸入品に置き換えられているとし、その被害額を約670億ドルと指摘した。こうした不当な関税回避を防ぐため、政府は貿易協定の原産地規則厳格化を進めるという。 The New York Times “It Was a Great Scam While It Lasted” (08/13/26) https://www.nytimes.com/2026/08/13/opinion/us-tariffs-economy-trade-transshipment-scam.html

安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は8月、連邦政府のサイバーセキュリティ評価プロセスが先端人工知能（AI）技術の軍事配備を阻害しているとする分析報告書を発表した。10年以上もの間、継続的に制度改革に取り組んできたにも関わらず、問題が解決されてこなかった要因として、運用承認（Authorization to Operate: ATO）の遅延を挙げた。特に責任者や基準が不透明で、この課題を解消するよう提言している。また、AIを活用した提出書類の標準化や機械可読化の推進のほか、自動化されたAIレッドチーム（セキュリティ攻撃耐性を検証するチーム）による継続的な脅威評価の導入も求めた。さらに、他部署の評価結果を再利用する相互承認制度の義務化を通じて、手続きの重複を排除するよう促しており、CSETは手続きによる技術の現場配備停滞を解消し、商用イノベーションの軍事応用を迅速化することで、安全保障強化につながると提言している。 CSET “Outpaced: AI and Policy’s Role in Transforming Cybersecurity Compliance” (08/XX/26) Outpaced: AI and Policy’s Role in Transforming Cybersecurity Compliance

ユタ州のスペンサー・コックス知事（Spencer J. Cox）は8月10日、量子技術の研究開発や商用化、人材育成を加速させる州の総合戦略「ユタ州量子イニシアチブ（Utah Quantum Initiative）」を始動すると発表した。これに伴い、知事経済開発局（Governor’s Office of Economic Development: GOED）が主導する量子調整評議会（Quantum Coordination Council）を新たに設置し、量子技術を州の経済戦略の重点分野と位置付け、民間投資の誘致や連邦政府の支援獲得を目指す。同州は量子センサーや光工学、量子材料分野に強みがあり、量子シミュレーションや古典・量子ハイブリッド計算に利用できる高性能コンピューターなど州内インフラが既に整備されており、さらに、既存の半導体・先端製造業基盤、防衛資産なども分野横断的に活用していく考えを示した。また、教育や見習い機会を通じた専門人材の育成、防衛・ライフサイエンス分野への商用化を進める方針で、評議会は2027年3月30日までにインフラや人材資産を網羅した報告書を取りまとめる予定となっている。 Governor Cox “Gov. Cox launches Utah Quantum Initiative” (08/10/26) Gov. Cox launches Utah Quantum Initiative

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は8月11日、垂直離着陸航空機の性能向上を競うコンテスト「リフト・チャレンジ（Lift Challenge）」でアビドローン社（AVIDrone）が新基準を達成したと発表した。軍事・民間の物流イノベーションに向けた新型ドローンの提案を募る技術競技会で、同社の機体が積載重量比3.84対1を記録した。目標の4対1には届かなかったものの、従来ヘリコプターの性能限界を超える成果を示した。同局は、今回の成果を航空宇宙産業の技術イノベーションを加速させると評価し、こうした技術が将来的に広く普及していくとの見通しを示している。また、中小企業イノベーション研究（Small Business Innovation Research: SBIR）制度による資金提供や、傘下の商業戦略局（Commercial Strategy Office）を通じた投資家とのマッチングを通じて、実用化に向けた技術育成や安全保障・民生分野への導入を支援していく方針を示した。 DARPA “Lift Challenge results” (08/11/26) https://www.darpa.mil/news/2026/lift-challenge-awards

国防総省（Department of Defense）は8月11日、本土ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム（Golden Dome for America）」の産業連携を加速させるデジタル拠点「ゴールデン・ドーム・フォー・アメリカ・エコシステム・ハブ（Golden Dome for America Ecosystem Hub）」を開設したと発表した。防衛企業や商業技術企業、ベンチャーキャピタル、研究機関などを直接つなぐ統一窓口として機能するポータルで、従来の煩雑な許認可手続きを削減し、現場への迅速な技術配備を促す体制を整備した。同省は、リアルタイムに技術課題を公開することで、民間の知見や既存製品を活用していく計画で、1,850億ドルの予算範囲内で、多層的な防衛シールドを迅速かつ低コストに構築する方針を示している。また、供給網（サプライチェーン）の強化に向け、参入障壁の撤廃を推進するとし、新興企業など多様な企業の参入を促している。 Department of Defense “Department of War Launches the ‘Golden Dome for America Hub’ To Accelerate Industry Engagement, Revolutionize Homeland Missile Defense Partnerships” (08/11/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4568639/department-of-war-launches-the-golden-dome-for-america-hub-to-accelerate-indust/

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は8月11日、京都フュージョニアリング社（Kyoto Fusioneering: KF）と連携し、商用核融合発電の実現に向けた実証施設「ユニティ3（UNITY-3）」をテネシー州に建設すると発表した。エネルギー省（Department of Energy）の資金提供を受け、14メガ電子ボルト（MeV）の強力な中性子源を備えた最新施設を建設する計画で、これに伴い、KF社は米国本社をテネシー州へ移転する。具体的には、増殖ブランケット（炉内の熱を回収し、核融合反応で生まれた中性子を当て発電燃料となるトリチウムを増殖）試験施設の建設と運用を担う計画で、先端センサーによる高精度な計測データを通じて、燃料となるトリチウムの生産や増殖ブランケットの性能評価を実際の核融合環境に近い条件で行う。これまで実環境での検証データが存在しなかった商用ブランケットの試作評価やトリチウム生成の計算モデル検証ほか、AIを活用した増殖ブランケットのデジタルツイン構築が可能になると説明している。 ORNL “ORNL, Kyoto Fusioneering to develop fusion technology test facility in East Tennessee” (08/11/26) https://www.ornl.gov/news/ornl-kyoto-fusioneering-develop-fusion-technology-test-facility-east-tennessee

ディフェンス・ニュース（Defense News）は8月11日、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）が敵対国の高性能統合防空システム（Integrated Air Defense Systems: IADS）を回避・突破する次世代極超音速巡航ミサイル（Next Generation Hypersonic Cruise Missile: NGHCM）の開発に着手したと報じた。敵対国の防空網が高度化する中、自国ミサイルの脆弱化が懸念されており、この対応に向けスクラムジェット（マッハ5以上の極超音速）エンジンを搭載した巡航ミサイルの開発実証を行う。高い残存性を持ち、コスト効率の高い大量生産が可能な技術を広く募集しており、具体的には射程250〜2000海里、吸入空気式システム、高エネルギー燃料、先端ブースター技術、耐高温材料、熱管理ソリューション、高性能発電・作動・燃料システム技術ほか、プラットフォーム整備も計画している。迅速な実践配備に向け、開発・試験手順を最適化したスケジュールを特定するよう求めており、応募締め切りを10月6日に設定した。 Defense News “DARPA developing hypersonic cruise missile to evade enemy air defenses ” (08/11/26) Space Force awards $615M in deals for second batch of aircraft-tracking satellites

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は8月10日、商用化前の電力網技術の試験や性能検証支援に向け、400万ドル規模の資金提供を行うと発表した。中小企業や起業家など開発者を対象にした電力網イノベーション施設及び試験バウチャー型資金援助第12弾（Voucher Opportunity: VO-12）を開始する。海外からの関連部品供給依存低減が目的で、次世代技術を活用して電力網の容量を拡大する取り組みである。イノベーターと試験施設を結びつけることで開発を推進し、最長1年間、資金面で援助する仕組みで、同省が認定した連携仲介機関のエナジーワークス社（ENERGYWERX）がマッチングを担う。選定された国内試験施設に対し、試験や検証サービスの費用を直接支給することで、安全面や信頼性のリスクを低減し、電力網の性能向上を図る。なお、バウチャー制度に関する詳細は8月18日の午後3時（米国東部時間）にウェビナーを開催する予定で、応募締め切りは9月22日午後3時（同）までとなっている。 Department of Energy “DOE’s Office of Electricity Opens Voucher Opportunity to Connect Grid Innovators with Testing Facilities” (08/10/26) https://www.energy.gov/oe/articles/does-office-electricity-opens-voucher-opportunity-connect-grid-innovators-testing