政府は12月16日、国内西部の国有地におけるソーラーエネルギー開発に向けたガイドライン草案「ソーラー計画の環境的影響に関する報告の草案（Draft Solar Programmatic Environmental Impact Statement）」を発表した。同草案は、アリゾナ、カリフォルニアなど西部6州における24の国有地を、環境的に健全でユーティリティ規模のソーラーエネルギー生産に最も適した「ソーラーエネルギー・ゾーン（solar energy zones）」として特定している。現在、ソーラー事業の申請処理は大幅に遅れているが、今回の草案で特定された地域ではソーラーエネルギー事業の許可を迅速に得られる可能性が高くなる。本草案については、今後90日間にわたってパブリックコメントの受付が行われる予定である。
The Washington Post “Obama administration unveils blueprint for solar energy development in West” (12/16/10)