航空分野の専門誌、エアロスペース・アメリカ（Aerospace America）は4月29日、空軍と宇宙軍に関し、研究開発試験評価（Research, Development, Test and Evaluation: RDT&E）予算のうち、運用システム開発への投資を大幅拡大する方針と報じた。基礎研究から試作段階までの4段階を削減し、応用研究を3億3,800万ドル、試作段階で10億ドル超を削減し、運用システム開発には空軍へ136億ドル、宇宙軍へ163億ドルを増額する。国防総省（Department of Defense）は通常、関連する作業の種類に基づき資金配分を行っており、新技術では基礎研究、応用研究、先端技術開発、先端部品開発・試作品開発、システム開発・実証、最終的な運用システム開発と6段階を経て開発を進めている。これについて専門家らは、「実践配備への明確なシフト」で「防衛予算増加時、通常は全段階で増額されるが、基礎研究が削減されるのは異例」と指摘した。一方で、次世代プログラムの成熟度向上や追加の歳出削減法案を意識した調整との見方もあり、「戦略主導型ではなく、予算主導型の予算」と考察している。

Aerospace America “U.S. Air Force, Space Force make ‘explicit shift’ in RDT&E funding, experts say” (04/29/26)