非営利・非党派シンクタンクの海洋戦略センター（Center for Maritime Strategy: CMS）は4月13日、国内の造船産業基盤の危機的状況の打開に向け、同盟国との協力を軸とした再建戦略策定を提言する報告書を発表した。国内造船所の労働力不足や技術の老朽化が深刻で、海軍は造船目標数を達成できていない上、現在、イランとの戦争により艦艇が逼迫していることなどから、CMSは韓国、イタリア、カナダ、スウェーデン、英国の5カ国を対象に調査を行い、各国の造船手法を分析した。この結果、海軍が目標とする381隻体制の構築には、設計プロセスの改革や新技術の導入に加え、同盟国のインフラ活用や熟練労働者の受け入れが重要であると指摘している。トランプ政権が2027年度予算で艦艇建造費として658億ドルを計上し、年間生産数を2026年比で倍増させる計画を掲げる中、第77代海軍長官を務めたケネス・ブレスウェイト氏（Kenneth Braithwaite）も同盟国との連携を通じた海事産業全体の復興を訴えている。

Pier Review “Pier Review: Leveraging the Allied Maritime Industrial Base for U.S. Shipbuilding” (04/13/26)

参照記事: DefenseNews “US Navy should rely on allies to boost maritime industrial base, report says
By Cristina Stassis” (04/14/26)
https://www.defensenews.com/naval/2026/04/13/us-navy-should-rely-on-allies-to-boost-maritime-industrial-base-report-says/