大統領府は4月13日、「2026年大統領経済報告書（2026 Economic Report of the President）」を発表した。トランプ政権の経済政策の成果と今後の展望を網羅した内容で、大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）が作成した。14の重要項目における同政権下での経済政策が成長や雇用に与えた影響を分析しており、特に大型減税・歳出法（One Big Beautiful Bill Act：OBBBA）導入による経済効果や、規制緩和による貯蓄、エネルギー優位性強化による経済成長などに焦点を当てている。人工知能（AI）の革命や住宅供給の拡大、国際貿易政策の再構築といった多角的な戦略も詳述されている一方で、多様性・公平性・包括性（DEI）や環境・社会・ガバナンス（ESG）投資が経済に与える影響について否定的な見解を示し、是正の必要性を説いた。1946年雇用法に基づき設立されたCEAは、産業供給網や防衛産業基盤強化に向け、引き続き自由競争を通じた生産力と購買力の向上を促進する経済政策の策定を支援していく構えである。

The White House “2026 Economic Report of the President Released” (04/13/26)
https://www.whitehouse.gov/releases/2026/04/2026-economic-report-of-the-president-released/