ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は4月10日、エネルギー省（Department of Energy）が国防関連支出を21%増額する一方で、非国防支出を16%削減する2027年度予算案を議会に提出したと報じた。同省予算を約10%増の539億ドルとし、その増額分の大半は国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）による新型核弾頭や次世代型原子炉技術の開発など軍事用途に充てられる。また、インフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act: IIJA）による環境関連施策150億ドル以上を削減するとし、うち約47億ドルは石炭、天然ガス、原子力などの基盤電源やアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）とオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）のAIスパコン7台の支援に転用するという。ブレースウェル法律事務所（Bracewell law firm）は、予算案を「メッセージ性が強い」と評し、議会が最終的に決定すると指摘した。記事は、低所得者向け住宅エネルギー支援プログラム（Low Income Home Energy Assistance Program: LIHEAP）の廃止提案も、継続される可能性が高いと伝えている。

Utility Dive “DOE proposes slashing non-defense spending on energy ” (04/10/26)
https://www.utilitydive.com/news/doe-proposes-slashing-non-defense-spending-on-energy/816815/