サイエンス誌（Science）は6月25日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）によるカリフォルニア大学サンフランシスコ校（University of California San Francisco）の山火事の煙が脆弱な集団に及ぼす健康影響を研究するための130万ドルの助成金取り消しを受け、リタ・リン連邦地裁判事（Rita Lin）が23日の判決で、EPA、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、全米人文科学基金（National Endowment for the Humanities: NEH）による助成金の不当取り消しと認定したと報じた。多様性・公平性・包摂性（DEI）関連研究への助成金取り消しが研究者の憲法修正第1条の権利を侵害し、十分な説明なしに助成金を取り消したことが1946年行政手続法に違反するとの判断で、これにより年間40億ドルの連邦助成金を受ける同大学システム全体の数千人の研究者の資金回復につながる可能性があるという。同判事は国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）を含む他の13の連邦機関にも判決の拡大を検討している。

Science “Federal judge orders agencies to restore grants to University of California scientists” (06/25/25)
https://www.science.org/content/article/federal-judge-orders-agencies-restore-grants-university-california-scientists