環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のボブ・パーシアセペ長官代理（Robert Perciasepe）は1万7,000名の職員に対して、自動歳出削減措置の影響として、今年度（9月30日閉め）中に義務付けられる無給期間（自宅待機）数は79時間であると最終的な通達を行った。これは労働日数にして10日未満である。3月1日に自動歳出削減措置が実施された数日後、EPAは職員に対して、「最大13日分の自宅待機の可能性がある」と通達していた。79時間の自宅待機のうち、最初の32時間は6月15日までに取得しなくてはならず、その時点で予算の再見直しが行われるという。
Washington Post “EPA employees hit with up to 10 furlough days; less than anticipated” (4/24/13)