内務省（Department of the Interior）は4月23日、国内エネルギー供給強化に関する許認可手続きを、最大28日に短縮する緊急措置の実施を発表した。トランプ大統領による国家エネルギー緊急事態宣言に対応するもので、代替の国家環境政策法遵守プロセス（National Environmental Policy Act compliance process）を採用し、従来であれば数年かかる環境影響評価などの手続きを大幅に簡素化し、環境アセスメントは14日以内、環境影響評価書は28日以内に審査を完了させる。原油、天然ガス、石炭、ウラン、地熱などの広範なエネルギー資源に関連するプロジェクトが対象で、ダグ・バーガム内務長官（Doug Burgum）は「エネルギー安全保障は国家安全保障である」と述べ、エネルギー自給と経済的競争力の強化を図る方針を示した。この措置により国家環境政策法（National Environmental Policy Act）や絶滅危惧種法（Endangered Species Act）、国家歴史保存法（National Historic Preservation Act）に基づく許認可手続きが迅速化される。

Department of the Interior “Department of the Interior Implements Emergency Permitting Procedures to Strengthen Domestic Energy Supply” (04/23/25)
https://www.doi.gov/pressreleases/department-interior-implements-emergency-permitting-procedures-strengthen-domestic