商務省産業安全保障局 (Bureau of Industry and Security: BIS) は3月26日、米国に対し国家安全保障および外交政策に反する活動を行ったとして、中国、アラブ首長国連邦（United Arab Emirates: UAE）、南アフリカ、イラン、台湾などの80の団体を貿易上の取引制限リスト（エンティティリスト: Entity List）に追加したと発表した。高性能コンピューティングや量子技術、人工知能（AI）チップの開発に関与する中国企業12社（台湾1社を含む）や核活動や弾道ミサイル、極超音速兵器関連の開発に関わるなど68以上の事業体が含まれ、これらは中国の軍事産業複合体と密接な関係を持つ組織であるという。ハワード・ラトニック商務長官（Howard Lutnick）は「米国の先端技術が敵対勢力の軍事力強化に利用されることを阻止する」と強調した。輸出管理規則（Export Administration Regulations: EAR）に基づくこの決定は中国の軍事的能力の拡大を抑制することを目的と、米国の国家安全保障を守る重要な対応とされている。

BIS “Commerce Further Restricts China’s Artificial Intelligence and Advanced Computing Capabilities” (03/26/25)
https://www.bis.gov/press-release/commerce-further-restricts-chinas-artificial-intelligence-advanced-computing-capabilities