米国の敵対者は、影響力を拡大するため、世界的な商取引及び通信システムを活用する。これらはしばしばオープン・ソースの中で追跡可能であるが、米政府の分析担当官が精査しなくてはならない公共及び商業的に利用可能な情報の量が膨大であることが一因となり、大規模に捕獲、追跡、分析することは容易ではない。ノイズから重要な信号を引き出す分析官を支援するため、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は2019年に、陸軍（Army）及び国防技術情報センター（Defense Technical Information Center: DTIC）と共に、「AIベースの知識グラフ化（AI-Based Knowledge Graphing）」プロジェクトを開始した。本プロジェクトは、オープン・ソースのウェブ・ベース・コンテンツから戦略的脅威活動について迅速に情報を収集、分析、視覚化し、報告書を作成するようカスタマイズされた機械学習プラットフォームを開発することを狙いとした。65社が提出したプロポーザルの中から、2020年3月に、プロトタイプを実施する企業としてdメトリクス社（dMetrics）が選出された。わずか1年強で、dメトリクス社は、多様な情報源から膨大な量のデータを取得し、オープン・ソース上の敵対的活動を明らかにする「ミンスキー（Minsky）」プラットフォームのカスタマイズに成功した。dメトリクス社はその他の新規能力の開発にも成功し、こうした能力が米政府の分析官に有用性をもたらした結果として、DTICは2024年9月、dメトリクス社に5年間で9,950万ドルの生産契約を発注した。この契約は、国防総省（Department of Defense）が、オンライン上での敵対的活動を迅速かつ大規模に特定するために必要な支援を受け続けることを確実にする。
