内務省（Department of the Interior）は10月17日、公有地における地熱エネルギーを拡大させる大幅な取り組みを発表した。豊富なクリーンエネルギー資源である地熱エネルギーは、バイデン政権の「2035年までに電力部門を炭素汚染フリーにする」という目標の達成の助けとなる大きな可能性を秘めている。まず、内務省の土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）は、ユタ州ビーバー・カウンティにおけるファーボ・ケープ地熱発電プロジェクト（Fervo Cape Geothermal Power Project）を承認した。革新的技術を用いて最大2ギガワット（GW）のベースロード電力を生産する計画で、全面的に開発されれば200万世帯以上に電力供給できる。次に、BLMは、公有地における地熱エネルギー資源の発見を加速させる一助となる新たなカテゴリー除外（categorical exclusion: CX）を提案した。提案の内容は近日中に連邦広報（Federal Register）に記載され30日間のパブコメを受け付ける。今回の許認可に関する提案は、西部全般で新たな地熱資源の発見を加速させるものとなる。
