エネルギー省（Department of Energy）のグリッド配備局（Grid Deployment Office: GDO）は10月9日、米国内の39の水力発電施設が、2023年に生産及び販売された電力へのインセンティブ支払いとして1,200万ドル以上を受益すると発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの資金拠出を受け、電力サービスが不十分なコミュニティにある施設を考慮する形で、水力発電能力を追加もしくは拡大したダム及びその他の水インフラで生産・販売された電力への資金を提供する。この水力発電インセンティブ（Hydroelectric Production Incentive）は、米国水力発電フリートの運用継続を支援し、より信頼性と対応力が高いグリッド・システムを確実にすることを目的として、超党派インフラ法から拠出される7億5,000万ドル投資の包括的なプログラムの一部である。
