米国教育評議会（American Council on Education: ACE）が9月15日に発表した「2025年秋期パルスポイントアンケート調査結果（2025 Fall Term Pulse Point Survey）」によれば、大学学長のほぼ4分の3（74％）が、米政権が高等教育にもたらす影響について「強く懸念している」と表明している。また、大学上層部の65％が、移民制限やビザの取り消しについて「ある程度懸念している」または「強く懸念している」と回答し、77％が、学問の自由や大学の自主性に対する州や連邦政策の関与に同様の懸念を示している。更に、ワンビッグビューティフルビル法（One Big Beautiful Bill Act）の順守について、学長の21％が「強く懸念している」、31％が「ある程度懸念している」と回答した。調査は7月28日～8月8日に実施され、517名の大学上層部を対象に、2025-2026学年度における最大の懸念や、最近の行政・立法措置の影響、教育・学習における人工知能（AI）の導入計画について質問した。

American Council on Education “ACE Survey: Majority of College Presidents “Extremely Concerned” About Federal Policy Direction” (09/15/25)
https://www.acenet.edu/News-Room/Pages/Pulse-Point-Presidents-Concerned-Fall-2025.aspx