労働省（Department of Labor）は8月11日、労働力イノベーションを加速させ、労働力ニーズに対処するため、産業主導型技能訓練基金（Industry-Driven Skills Training Fund）助成金プログラムに最大3,000万ドルが有用であると発表した。これらの助成金は、労働省の雇用・訓練庁（Employment and Training Administration: ETA）が運営管理し、トランプ大統領による「将来の高賃金技能職への米国民育成」と「米国の海事覇権復活」に関する2件の大統領及びAI行動計画（AI Action Plan）に整合する高需要の新興産業で訓練を提供する雇用主に、成果ベースの還付金を提供する。最大800万ドルの助成金が州労働力担当機関へ提供され、企業が革新的な訓練プログラムを創出・拡大することを奨励する訓練基金の設立・管理に活用される。助成対象となる優先産業には、人工知能（AI）インフラ、先端製造、原子力発電、国内鉱物生産、情報技術が含まれる。労働省はまた、造船産業の有技能労働者を育成するパイプライン構築に少なくとも500万ドルを提供する意向である。

Department of Labor “US Department of Labor announces availability of $30M in grants to train American workers for jobs in high demand, emerging industries” (08/11/25)
https://www.dol.gov/newsroom/releases/eta/eta20250811