国防総省（Department of Defense）は過去30年間、複数の調達戦略を用いて、軍事用衛星の打ち上げを民間の商業組織から調達しており、今後5年間で数百件の宇宙衛星打ち上げに数十億ドルを支出する見込みである。一方、民間企業は、こうした軍事用衛星の打ち上げに加え、商業目的の衛星打ち上げにも、連邦基地を利用している。国防総省は、連邦基地を商業目的で使用する企業に費用を請求できるが、これらの費用を正確に算出することは困難で、結果として、数百万ドルを得る機会を逃しているという。このため、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、国防総省が規則を更新して直接費・間接費のガイダンスを明確にし、民間の打ち上げ支援費用のより良い回収につなげることなどを勧告している。

U.S. Government Accountability Office “National Security Space Launch: Increased Commercial Use of Ranges Underscores Need for Improved Cost Recovery” (06/30/25)
https://www.gao.gov/products/gao-25-107228