州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は6月26日、米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office: USPTO）が発行する実用特許の54%が外国企業・個人の所有となり、米国の知的財産における外国勢力の影響力拡大が顕著になったと発表した。特許協力条約（Patent Cooperation Treaty: PCT）に基づく国際特許出願件数では中国が2021年に米国を上回り首位に立ち、わずか200件だった2000年から、2022の出願件数は6万8,000件を超え、申請件数は実に約271倍の伸びを記録した。一方、米国は同期間で71%の成長にとどまった。USPTO実用特許の外国所有比率も2002年の47%から2022年には54%に上昇し、日本と欧州連合（EU）が最大の外国保有者で、中国と韓国が続いている。国内では従業員250人以上の大企業が特許の大部分を保有しており、製造業、特にコンピューター・電子製品分野が最多の特許を取得している。

SSTI “Useful Stats: US patents: A shift towards foreign-owned IP?” (06/26/25)
https://ssti.org/blog/useful-stats-us-patents-shift-towards-foreign-owned-ip