ユーティリティー・ダイブ（UTILITY DIVE）は5月13日、下院歳入委員会（House Ways and Means Committee：HWMC）がインフレ抑制法（Inflation Reduction Act：IRA）に基づく技術中立型クリーンエネルギー投資（48E）・生産税額控除（45Y）を2028年から段階的に縮小し、2032年に打ち切る予算案を公表したと報じた。2029年に80％、2030年に60％、2031年に40％へ縮小し、2032年にゼロとし、原子力発電向けも同日程で廃止する一方、炭素隔離（45Q）とクリーン燃料生産（45Z）は延長する。また適用条件の建設開始から運転開始した年への変更により、系統接続待ちの大規模再エネ案件が対象外になる可能性がある。税額控除の譲渡制度も2年で打ち切られる方針で、中小開発企業の資金調達難化が懸念されている。クリーン水素生産（45V）や家庭向け省エネ設備・電気自動車関連控除も今年で終了予定で、業界はクリーン技術の商業化停止や国家安全保障に不可欠な原子力産業後退、コスト上昇と投資停滞を危惧している。

UTILITY DIVE “Promoting AI Innovation Through Competition” (05/13/25)
https://www.utilitydive.com/news/house-gop-proposes-early-phaseout-of-ira-clean-energy-tax-credits/747970/