国務省（Department of State）の情報筋によれば、同省内における削減努力の一環として、米国と他国の間の科学技術協定の交渉を担当する科学技術協力局（Office of Science and Technology Cooperation）が廃止される可能性があり、将来の米国と海外の間の国際研究協力や、米国科学者の海外施設へのアクセスに混乱がもたらされる可能性がある。情報筋によれば、科学技術協力局は約60件の協定と2,000件以上の副次的協定を管轄している。ある高官は、「これらの科学技術協定の交渉を行える局は他にはない。科学技術協力局が廃止されれば、米国は国際研究開発で大きく不利になる」と述べる。マルコ・ルビオ国務長官（Marco Rubio）は先般、「省内の削減は、肥大化した官僚主義を終了させるため」と述べた。科学技術協力局の廃止は公式には確認されていない。

Science Business “US set to close office responsible for global science and technology deals” (04/30/25)
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