サイエンス誌（Science）は5月2日、米国科学財団（National Science Foundation：NSF）が大学への研究助成における間接経費率を一律上限15%とする削減方針を発表したと報じた。この新方針は5月5日以降に授与される全ての新規助成に適用される予定で、国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）とエネルギー省（Department of Energy）に続く動きである。個別交渉で決まる間接経費率が提案の15%の3～4倍に達している大学もあるため、州や大学、科学団体の連合は、関連機関が法的手続きに沿わず一方的に料率変更したことに反発し、研究機関評議会（Council on Governmental Relations：COGR）のマット・オーウェンズ氏（Matt Owens）も「米国の科学技術と競争力にとって惨事」と批判する。NIHと同省の試みは、現在連邦裁判所によって一時的に差し止められ、NIHの訴訟に対し政府が控訴中だが、他の訴訟も同様の展開が予想され、NSFの削減策も法的な異議申し立てに直面する可能性が高いと見られる。

Science “NSF becomes third U.S. science agency to propose smaller overhead payments to universities” (05/02/25)
https://www.science.org/content/article/nsf-becomes-third-u-s-science-agency-propose-smaller-overhead-payments-universities