米国物理協会（American Institute of Physics：AIP）は4月17日、エネルギー省（Department of Energy）が国立研究所の建設計画と人事政策を大幅に緩和する方針を3月に発表したことを受けて、民主党の歳出委員会所属議員らは、4月11日、監督不足による予算超過や計画遅延懸念を表明し、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）に調査を要請したと報じた。この規制緩和により、現行5,000万ドルの審査基準の3億ドルへの引き上げや、3億～10億ドルの計画に求められる独立審査の回数が削減されることになる。これに対し国立研究所長評議会（Chair of the National Laboratory Directors’ Council）のジョン・ワグナー議長（John Wagner）は高額計画への監督強化は必要であるが、小規模計画への厳格な監督は非効率とし、改革により行政手続きが簡素化され、計画の迅速な遂行と競争力向上が期待できると述べた。同省は潜在的な危険物への労働者のばく露に関する要件の撤廃や、職員の報酬計画の監督権限緩和に加え、建設労働協定条項の削除も検討している。

AIP “DOE Eases Regulation of National Labs” (04/17/25)
https://ww2.aip.org/fyi/doe-eases-regulation-of-national-labs