大統領府は4月7日、連邦政府機関における人工知能（AI）の利用と調達に関する新指針を発表した。この指針は、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）と連携して策定したもので、連邦政府機関のAI活用を促進することを目的としている。新指針では、官僚的な制約を排除し、政府機関の効率性とコスト効果を高めることに重点が置かれた。また、米国におけるAI市場の競争力を支援しながら、国民のプライバシー、公民権、市民的自由の保護も確保するという。時代遅れの調達プロセスが原因で、AI導入と政府技術の近代化におけるギャップが拡大していたとの指摘がある中、科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）主席副局長のリン・パーカー氏（Lynne Parker）は「この指針により、政府機関のAI採用と調達プロセスが明確になり、米国のAIイノベーションと世界的リーダーシップが促進される」と強調している。

The White House “White House Releases New Policies on Federal Agency AI Use and Procurement” (04/07/25)
https://www.whitehouse.gov/articles/2025/04/white-house-releases-new-policies-on-federal-agency-ai-use-and-procurement/