米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は5月13日、「米国クリーンエネルギー起業計画コンペ（National Clean Energy Business Plan Competition）」の地域勝者として6つの大学チームを発表した。本コンペは、クリーンエネルギー技術分野におけるアントレプレナーシップの推進を狙いとしたもので、全国の大学チームが、米国の大学や国立研究所で開発された有望なエネルギー技術の商業化及び新規事業の創出を競う。今回選出された6チームは6月11、12日にワシントンDCで行われる全国コンペへと進む。今回選出された6大学チームは、ノースウェスタン大学（Northwestern University）、ノースカロライナA&T大学（North Carolina A&T University）、パーデュー大学（Purdue University）、ブリガムヤング大学（Brigham Young University）、アーカンソー大学（University of Arkansas）、カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）となっている。 Department of Energy “Energy Department Announces Regional Winners of University Clean Energy Business Competition” (5/13/13)

エネルギー省のエネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は、報告書「2000－2010年　エネルギー関連の二酸化炭素の州別排出量（State-Level Energy-Related Carbon Dioxide Emissions, 2000-2010）」を公表した。同報告書は、様々なエネルギー関連の二酸化炭素排出量を州別に数値（絶対値と住民一人当たり）で示したものである。それによれば、2010年にエネルギー関連の二酸化炭素を最も排出した州（絶対値）はテキサス州（6億5,260万トン）で、次いでカリフォルニア州（3億6,980万トン）、ペンシルバニア州（2億5,660万トン）となっている。一方、住民一人当たりの排出量が高かったのはワイオミング州（住民一人当たり118.5トン）で、次いでノースダコタ州（同80.4トン）、アラスカ州（54.6トン）となっている。更に、輸送部門からの二酸化炭素排出が最も多かったのはカリフォルニア州（2億1,400万トン）となっている。 Green Car Congress “EIA releases report on CO2 emissions by state; California led in 2010 with transportation-sector emissions” (5/14/13)

エネルギー省（Department of Energy）は5月13日、燃料電池電気自動車（fuel cell electric vehicles: FCEV）を含め、消費者がより多くの輸送エネルギーの選択肢を得ることを支援するため、水素インフラの進展を目的とした官民パートナーシップ「H2USA」を立ち上げた。H2USAの現行メンバーは、米国ガス協会（American Gas Association）やグローバル自動車メーカー協会（Association of Global Automakers）、カリフォルニア燃料電池パートナーシップ（California Fuel Cell Partnership）、現代自動車アメリカ（Hyundai Motor America）、日産北米研究開発（Nissan North America Research and Development）、北米トヨタ自動車（Toyota Motor North America）など、自動車メーカーや政府機関、ガス供給事業者、水素及び燃料電池企業で構成されている。H2USAは今後、FCEVの早期導入を奨励する活動の割り出しや、協調的な技術及び市場分析の実施、コスト削減やスケールメリットの実現につながる代替燃料インフラの評価などに取り組んでいく。 Department of Energy “Energy Department Launches Public-Private Partnership to Deploy Hydrogen Infrastructure” (5/13/13)

オバマ政権は5月9日、連邦政府によって作成及び保管される情報をよりオープンにし、イノベーターや国民によりアクセス可能なものとすることで、政府の透明性や効率性を強化すると同時にアントレプレナーシップや経済成長を加速させることを目指し、新しい取り組みをいくつか発表した。それらには、「今後政府によって作成されるデータは、適切なプライバシーや秘匿性、安全保障の管理を行った上で、オープンかつ機械判読が可能な形式で利用可能とすること」と義務付けた大統領行政命令や、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）によって公表された「オープンデータ方針（Open Data Policy）」、「Data.Gov」による新サービスの開始などが含まれる。 White House “Obama Administration Releases Historic Open Data Rules to Enhance Government Efficiency and Fuel Economic Growth” (5/9/13)

オバマ政権は5月9日、新たに3件の製造イノベーション研究所を設立するため、コンペを開始すると発表した。これらの研究所には、国防（Defense）、エネルギー（Energy）、商務（Commerce）の各省、米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が合計2億ドルをコミットしている。大統領は2014年度予算教書で、「米国製造イノベーション・ネットワーク（National Network of Manufacturing Innovation: NNMI）」の確立を目的として商務省に10億ドルの予算を要請している。今回コンペが実施されるのは、国防総省が主導する「デジタル製造及び設計イノベーション（Digital Manufacturing and Design Innovation）」と「軽量かつ現代的メタル製造（Light weight and Modern Metals Manufacturing）」に重点を置いた2つの研究所と、エネルギー省が主導する「次世代パワーエレクトロニクス製造（Next Generation Power Electronics Manufacturing）」に重点を置いた研究所（1件）である。 White House “Obama Administration Launches Competition for Three New Manufacturing Innovation Institutes” (5/9/13)

ハワード・ヒューズ医療研究所（Howard Hughes Medical Institute: HHMI）は5月9日、HHMI研究者（HHMI investigator）として米国の優秀なバイオ医療研究者27名を選出したと発表した。これらのHHMI研究者は今後5年間にわたり、自分達の基礎研究を創造的かつ斬新な方向性で行うために必要とされる支援を受ける。HHMIによる本イニシアチブは5年間で約1億5,000万ドルとなる。HHMI研究者には、1,155名の応募があり、最終的に19機関から27名が選出された。彼らは、HHMIからフルタイムの給与、福利厚生、研究予算を受益する他、HHMIは研究スペースや重要機器の購入費用などその他の費用も負担する。 Howard Hughes Medical Institute “HHMI Selects 27 of the Nation’s Top Biomedical Scientists” (5/9/13)

エネルギー省（Department of Energy）のダニエル・ポネマン長官代理（Daniel Poneman）は5月9日、商業化や雇用創出の可能性が高いクリーン・エネルギー技術の開発に取り組む中小企業を対象に88件のグラント（全国28州にまたがる）、合計1,600万ドル以上を助成すると発表した。受益企業は、製造プロセスの改良や建造物の効率性強化、外国石油への依存性削減、再生可能資源からの発電などにつながる可能性のある技術の開発に取り組む。 EERE News “Energy Department Announces Over $16 Million for Innovative Small Businesses Focused on Energy Technologies” (5/9/13)

NPDソーラーバズ社（NPD Solarbuzz）が発表した「ポリシリコン及びウェハー・サプライ・チェーン季刊報告（Polysilicon and Wafer Supply Chain Quarterly）」によれば、2012年に15％減少した太陽光発電用ウェハーの生産は、2013年には19％拡大し、30ギガワットを超えて2011年の水準まで回復する見込みであるという。ただし業界による利用は引き続き低迷が予測され、価格の下落は止まったものの、大幅な上昇は期待されていないことから、ウェハー・メーカーの収益性は依然として厳しいことが予想されている。短・中期的には多結晶シリコンが引き続きウェハー市場を支配すると見られているが、効率性の高い単結晶シリコンのウェハーもスペースに制限がある場所での利用需要が増加すると考えられている。特に日本市場の急速な成長により、単結晶シリコン・ウェハーへの需要が増加している。太陽光発電（PV）に関して魅力的なインセンティブ率を提供している日本は2013年に世界のPV需要の10％以上を占めると考えられている。 Renewable Energy World.com “Solar Photovoltaic Wafer Production Forecast to Grow 19% in 2013” (5/9/13)

カウフマン財団（Kauffman Foundation）が5月9日に発表した論文「不変：重要な企業（The Constant: Companies that Matter）」によれば、米国内で年間売上が1億ドルに到達した企業が生まれる割合は、過去20年間で125～250件で安定しているものの、その場所や業種は変化しているという。こうした企業が生まれる割合が最も高い部門は消費者部門（consumer discretionary）と産業部門（industrials）で、一部の見解とは異なり、情報技術部門は最大割合となっていない。また地理的には南東部州（ジョージア、フロリダ、ケンタッキー、ルイジアナ）で生まれる割合が高く、次いで太平洋地域州（カリフォルニア、オレゴン、ワシントン、ハワイ）となっている。 Kauffman Foundation “Number of U.S. Companies that Reach $100-Million in Annual Revenues Remarkably Stable Over Past 20 Years, According to Kauffman Paper” (5/9/13)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は、USDA資源保全サービス（Natural Resources Conservation Service: NRCS）の科学者が開発した新たなオンライン・ツール「農業排水用水質指数（Water Quality Index for Agricultural Runoff: WQlag）」を開始する。農家や牧場経営者などはWQlagを使って、自分達の畑や農場から排出される水の品質について認識することができる。WQlagのウェブサイトで、勾配や土壌の特性、養分、害虫駆除などの変数を入力すると、WQlagがこれらの変数を計算し、0（非常に悪い）～10（優秀）の点付けを行う。WQlagは現在パイロット段階であるが、NRCSではいずれはスマートフォン用無料アプリとして提供することを考えている。 Environmental Leader “USDA Launches Agricultural Water Quality Tool” (5/8/13)