米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は5月17日、フリーポートLNGエクスパンション社（Freeport LNG Expansion, L.P.）及びFLNGリクエファクション社（FLNG Liquefaction, LLC）（以下、「フリーポート社）に対して、テキサス州にあるフリーポートLNGターミナル（Freeport LNG Terminal）から国内生産された液化天然ガスを米国と自由貿易協定（Free Trade Agreement: FTA）を締結していない国々に輸出することを、条件付きで承認した。フリーポート社は2011年2月10日に、同ターミナルからFTA締結国へ液化天然ガスを輸出する許可を得ていた。エネルギー省は2011年5月に、ルイジアナ州のサビーン・パスLNGターミナル（Sabine Pass LNG Terminal）に対して、液化天然ガスを非FTA締結国へ輸出することを初めて認めており、今回は2件目の承認となる。 Department of Energy “Energy Department Authorizes Second Proposed Facility to Export Liquefied Natural Gas” (5/17/13)

オバマ大統領は5月17日、大型インフラプロジェクトの審査や承認に要する時間を数ヶ月～数年短縮することを目的とした大統領覚書（Presidential Memorandum）に署名した。これにより、州政府や地方自治体、民間開発業者は、建設や雇用、国内のインフラ修繕をより早く行うことが可能となる。大統領は2012年3月22日に、連邦政府によるインフラプロジェクトの審査や許認可の効率性強化を目的とした政府全体のイニシアチブを開始する行政命令（Executive Oder）を発布し、それ以来連邦機関は50件の大型プロジェクトの審査や許認可の作業を迅速化した。連邦機関はまた効率的な審査や許認可のための一連のベストプラクティスを特定しており、今回発表された大統領覚書は全ての連邦関連機関にこれらのベストプラクティスを実行するよう指示するものである。 White House “Building a 21st Century Infrastructure: Better Outcomes, Faster Timelines, and Less Red Tape” (5/17/13)

上院は5月16日、97対0の全会一致で、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の理論的原子物理学者であるアーネスト・モニツ氏（Ernest Moniz）を新エネルギー長官（Secretary of Energy）として承認した。同氏は過去にもエネルギー省次官（undersecretary of energy）や大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の科学担当副局長（associate director for science）を務めた経験がある。オバマ大統領が3月にモニツ氏を次期エネルギー長官として指名した際には超党派の支持を得たにもかかわらず、リンゼー・グラハム上院議員（Lindsey Graham、サウスカロライナ州選出共和党）が当初同氏の承認を保留したため、承認まで2ヶ月を要した。 Science Insider “U.S. Senate Confirms Ernest Moniz as Secretary of Energy” (5/16/13)

内務省（Department of Interior）は5月16日、連邦用地における石油・ガスの水圧破砕を規制する一連の新規制案を発表した。これは1年前に発表された提案の改訂版で、30日間のパブリック・コメント受付が行われ、更なる改訂の対象となる。今回発表された新規制の内容は、連邦規制に適合するための費用や報告義務に関する業界の懸念に歩み寄った内容となっており、掘削過程で利用される化学薬品の全面的開示や、地下水保護や油井保全のためにより厳しい基準を要請していた環境保護派は失望を示している。 New York Times “New Fracking Rules Proposed for U.S. Land” (5/16/13)

シカゴ大学（University of Chicago）は、セキュアなクラウドサービス「バイオニンバス・プロテクティッド・データ・クラウド（Bionimbus Protected Data Cloud）」を開始した。これにより、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の承認を受けた研究者は、膨大なデータをダウンロード及び管理するために必要とされる高額かつ煩雑なインフラを必要とせずに、NIHの「癌ゲノム・アトラス（The Cancer Genome Atlas: TCGA）」のデータにアクセスし、それらを分析することが可能になる。バイオニンバス・プロテクティッド・データ・クラウドは、国立科学財団（National Science Foundation: NSF）の支援を受けたプロジェクト「オープン科学データ・クラウド（Open Science Data Cloud）」の一部として開発された技術を活用している。 National Science Foundation “University of Chicago Launches Bionimbus Protected Data Cloud to Analyze Cancer Data” (5/15/13)

エネルギー省（Department of Energy）は5月１5日、電気自動車向けの高効率でコスト効果の高い電池技術の開発を促進する業界全体の取り組みを主導する機関として、米国先端電池コンソーシアム（U.S. Advanced Battery Consortium）を選出したと発表した。同コンソーシアムはミシガン州サウスフィールドに拠点を置き、クライスラー・グループ（Chrysler Group）、フォード自動車（Ford Motor Company）、ゼネラル・モーターズ（General Motors）によって管理されている。今後は自動車向けの次世代先端エネルギー貯蔵技術の改良を目指す研究開発プロジェクトの募集、資金提供、管理を行う。競争的に選出された米国先端電池コンソーシアムは、今後5年間にわたり年間1,250万ドルを受益する予定である（ただし議会の承認が必要）。 EERE News “Energy Department Selects Industry Consortium to Accelerate Development of Next Generation Battery Technologies for Automobiles” (5/15/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は5月15日、下院科学・宇宙･技術委員会（House Committee on Science, Space, and Technology）のラマー・スミス委員長（Lamar Smith、テキサス州選出共和党）が、NSFが資金提供する5件の社会科学研究プロジェクトについてピアレビューアー（審査員）のコメント入手をNSFに要請していた件で、これを拒否する書簡を同委員長に提出した。関係者によれば、NSFは書簡の中で、ピアレビュー・プロセスの秘匿性を維持する必要性を主張したという。書簡は、NSFのプロセスがいかに機能しているか、そしてNSFが委託した独立審査員（independent review）は提案の内容について率直なコメントを提供する代わりに匿名性を約束されていることを説明した上で、コーラ・マレットNSF長官代理（Cora Marrett）は、NSFが毎年受領する約4,000件の研究提案をどのように選出しているか、また本件の対象となっている5件の研究グラントがいかにしてNSFのミッションに適合しているかについて概要を説明することを代わりに提案した。 Science Insider “NSF Says No to Congressman’s Request for Reviewer Comments” (5/15/13)

米国と中国の投資企業は、6月にシリコンバレーと中国の中関村サイエンス・パーク（Zhongguancun Science Park。通称「Z-Park」）のアントレプレナーを対象としたコンペをスタートさせる。興味深い点は、米国側の勝者は両国のベンチャー・キャピタリストから最高5万ドルの賞金を獲得できるのに対し、中国側の勝者が得るのは賞金ではなく「Z-Park」のインキュベーターへのアクセスと中国人投資家と交流できる機会である。コンペの関係者によれば、「中国には資金はあふれているが、企業が少ない。本コンペは、双方の地域で成長中の企業に彼らが最も必要とするツールとリソースを提供することを意図している」という。 Inc. “New China-U.S. Start-up Competition Swaps Money for Talent” (5/15/13)

エネルギー省（Department of Energy）は、水素の生産、輸送、販売の費用をガソリン1ガロン相当量（gallon of gasoline equivalent: gge）につき2～4ドルとすることを目標とし、水素輸送技術費用の低下を狙いとした水素輸送研究開発について、関係機関からのフィードバックを求める「情報の要請（Request for Information: RFI）」を公示した。今回のRFIでは、水素の「圧縮・貯蔵・販売（Compression, Storage and Dispensing）」と、「液化技術（Liquefaction Technologies）」という2つの分野が対象となっている。また、今回はRFIのみであるが、将来的には資金提供公募（Open Funding Opportunity Announcement: FOA）につながる可能性もあるという。 Green Car Congress “DOE issues RFI for hydrogen delivery R&D, targeting cost of $2-4 gge” (5/14/13)

国防総省（Department of Defense）は5月14日、文民職員に対して、7月から1週間に一度の自宅待機（無給）措置が適用されると通達した。国防総省はいわゆる自動歳出削減措置の影響を最も受ける連邦機関である。チャック・ヘーゲル国防長官（Chuck Hagel）は、「可能な限り削減できる所は削減した上での措置である」と説明した。措置が適用される60万人以上の国防総省文民職員にとっては、その期間の給与が約20％削減されることになる。自宅待機日数は、当初の予測（2月の時点では22日間、3月の時点では14日間と予測されていた）よりも短い。 Reuters “U.S. Defense Department civilians to go on unpaid leave for 11 days” (5/14/13)