エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は5月22日、オバマ政権による「より良い建造物チャレンジ（Better Buildings Challenge）」に参加するパートナー機関が、「商業・産業建造物のエネルギー効率を2020年までに20％強化する」という目標に向けて行っている取り組みについて、初年度の成果を報告した。チャレンジに参加するパートナー機関が提出したデータによれば、それぞれの基準年に比べて平均2.5％以上のエネルギー効率が実現されているという。これは年間約5,800万ドルの省エネに相当する。 Department of Energy “Better Buildings Challenge Reports First Year’s Savings; Partners on Track to Meet 2020 Goal” (5/22/13)
5月21日朝にエネルギー省（Department of Energy）の職員向けに行われた式典で、アーネスト・モニツ博士（Ernest Moniz）が第13代エネルギー長官（Secretary of Energy）に就任した。新長官はその後、国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）とエネルギー省の諜報・対敵諜報局（Office of Intelligence and Counterintelligence）からブリーフィング（状況報告）を受け、2013年エネルギー効率グローバル・フォーラム（2013 Energy Efficiency Global Forum）で最初の講演を行うなど、忙しい初日となった。 Department of Energy “Dr. Ernest Moniz Sworn in as 13th Secretary of Energy” (5/21/13)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と半導体研究コーポレーション（Semiconductor Research Corporation: SRC、半導体及び関連技術に取り組む大学研究コンソーシアム）は5月21日、障害耐性を持つシステムや回路の設計の課題に対処することを目的とした合同イニシアチブを通じて、18件の新規プロジェクトへ投資を行うと発表した。18の米国大学で29名の教員によって行われる研究の支援を目的として、3年間で合計600万ドルが提供される。NSFとSRCは障害耐性システムに関する共同プログラムを通じて、電子チップの設計に関する基礎研究に資金提供を行い、電子機器の運用中に外部からの介入が皆無或いはほとんどない形で自己修正・是正できるシステムの開発を目指す。 National Science Foundation “NSF and SRC to Fund Research to Create Failure-Resistant Systems and Circuits for Tomorrow’s Computing Applications” (5/21/13)
商務省（Department of Commerce）のレベッカ・ブランク長官代理（Rebecca Blank）は5月20日、2013年大統領「Eアワード」（2013 President’s “E” Awards）式典で、製品やサービスの輸出で優れた功績を示した57の米国企業及び組織を表彰した。Eアワードは、米国の輸出強化に大幅な貢献を行った企業・組織を表彰するもので、今年で51年目となる。Eアワードは、①輸出Eアワード（”E” Award for Exports：数年間に亘って輸出売上増を維持した企業）、②輸出サービスEアワード（”E” Award for Export Service：輸出活動の支援及び促進を行った企業）、③輸出Eスター・アワード（”E” Star Award for Exports：過去の輸出Eアワード受賞者で更に4年間の輸出増を示した企業）、④輸出サービスEスター・アワード（”E” Star Award for Export Service：過去の輸出サービスEアワード受賞者で、更に4年間の輸出支援活動を示した企業）、の4つに分類されている。今回の受賞企業・組織57のうち、47が中小企業である。 Department of Commerce “Acting Commerce Secretary Honors More Than 50 U.S. Companies for Export Successes” (5/20/13)
ヒト胚性幹細胞（human embryonic stem cells: hESC）を巡る論争が弱まりつつある兆候として、hESC研究推進の最も著名なロビー団体「医療研究進展のための同盟（The Coalition for the Advancement of Medical Research: CAMR）」は5月21日、12年に及ぶ活動に幕を閉じると発表した。CAMRはブッシュ前大統領が2001年8月にhESC研究への連邦助成を制限する行政命令を発した頃に設立され、これらの制限を解除する法案の成立に取り組むなどしてきた。その後、2009年にオバマ大統領が誕生してからは状況が変わり、本件が大きな論争を招くことは殆どなくなった。CAMRのミッションやリソースは今後、hESC研究を臨床へと移行させることに重点を置いて活動する「再生医療同盟（Alliance for Regenerative Medicine）」に移行される。 Science Insider “Stem Cell Lobbying Group Closing Its Doors After 12 Years” (5/21/13)
ITイノベーション財団（Information Technology and Innovation Foundation: ITIF）は、「政府は3D印刷の不正利用を規制すべきか（Should Government Regulate Illicit Uses of 3-D Printing）」と題する報告書を発表した。報告書は、3D印刷の利用やそれが公共の安全や知的財産にもたらす影響について調査を行い、これらの問題に対処する政策を勧告している。ITIFのある上級アナリストは、「政策立案者は、3D印刷のイノベーションを奨励すると同時に、技術の不正利用に関与する者を罰する強力な取り締まり制度を確実にする必要がある」と述べている。 Information Technology and Innovation Foundation “ITIF Report Analyzes Policy Implications of 3-D Printing” (5/16/13)
米国の屋上太陽発電企業大手は5月19日、「ソーラー・チョイス同盟（The Alliance for Solar Choice: TASC）」の設立を発表した。「全ての人々がユーティリティ発電から分散型太陽発電へと切り替える選択肢を持つべきである」と主張するTASCには、ソーラーシティ社（SolarCity）、サンゲビティ社（Sungevity）、サンラン社（Sunrun）などの米国屋上太陽発電企業が参加している。TASCはまた、現在43州で導入されているネット・エネルギー・メータリング（Net Energy Metering: NEM）が今後も確実に継続されるよう取り組んでいくという。TASCは、「独占的なユーティリティ企業は、消費者主導で人気が高まりつつある屋上太陽発電を中断させるべく、NEMを排除しようとしている」と主張し、ユーティリティ企業への対抗意識を明らかにしている。 Clean Technica “Clean Energy Companies Launch Alliance To Protect Solar Choice & Rooftop Solar, Combat Monopoly Utilities” (5/20/13)
ニューヨーク州マンハッタンにある連邦検事事務所（United States attorney’s office）は5月20日、ニューヨーク大学医科大学（New York University School of Medicine）で磁気共鳴画像技術（magnetic resonance imaging technology：MRI）を専門とする3名の研究者が、中国の医療画像企業と中国政府の支援を受けた研究所から賄賂を受け取り、同大学での研究内容について非公開の情報を共有していたと告発した。3名の研究者は国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のグラントを受けて研究に取り組んでいた。被告の3名は全員中国籍である。その1人であるYudong Zhu氏は同大学放射線学部の准教授で、同氏が他の2名の研究者を中国から呼び寄せた。 New York Times “3 N.Y.U. Scientists Accepted Bribes From China, U.S. Says” (5/20/13)
「革新的な製品やサービスへの投資は企業の長期的成功の一助となる」というのは金科玉条のようになっているが、アクセンチュア社（Accenture）が発表した報告書「『ローリスク』イノベーションはなぜ高くつくのか（Why ‘Low risk’ Innovation is Costly）」によれば、「イノベーションへの戦略的投資は成果を生み出している」と回答した企業経営者（CEO）は20％以下で、こうした不振を受けてリスクを取ろうとする企業の意欲が低下しつつあるという。アクセンチュア社がフランス、英国、米国で12の業界部門、519社を対象に行った調査結果によれば、回答者の半数（51％）が「最近、イノベーションへの資金を増加させた」と回答し、ほぼ全て（93％）が「自社の事業戦略の長期的な成功はイノベーション能力にかかっている」と述べている。しかし、「イノベーションへの投資が成果を上げつつある」と回答したCEOは僅か18％で、更に46％の回答者が「新しいブレイクスルーのアイデアを検討する際、よりリスク回避型になりつつある」と回答している。 Bloomberg Businessweek “CEOs Say Investing in Innovation Is Not Paying Off” (5/16/13)
150名以上の科学者と75名の科学機関は5月16日、「悪名高い『学術誌インパクト・ファクター（Journal Impact Factor: JIF）』をはじめとする幾つかの成果測定基準は、科学者の成果や研究論文の質を即効かつ雑に評価する形で乱用されている」と批判する「研究評価に関するサンフランシスコ宣言（San Francisco Declaration on Research Assessment: DORA）」に署名し、これを公表した。科学者らはしばしば、研究助成機関は、研究者個人が実際に行った成果ではなく、それが出版された学術誌の影響によって成果を判断していると批判していた。JIFは、過去2年間にわたって学術誌に掲載された論文の引用件数を測定するもので、図書館はこれに基づいて購読学術誌を決定している。JIFを重視する傾向によって、科学者達のインセンティブは変わり、良質な科学を行う者よりも、影響力の高い出版を行った者が恩恵を受ける形となっていることに対して批判が高まっていた。 Nature News Blog “Scientists join journal editors to fight impact-factor abuse” (5/16/13)