昨今、研究大学の多くでは、教員にグラントやコンペに応募するよう奨励するのが一般的であるが、カリフォルニア大学ロサンジェルス校（University of California at Los Angeles: UCLA）は5月24日、教員向けに緊急電子メールを配信し、グラクソ・スミスクライン社（GlaxoSmithKline）による「ディスカバリー・ファスト・トラック・コンペ（Discovery Fast Track Competition）」には応募しないよう通達した。同コンペは今月発表された新コンペであるが、UCLA側によれば、同コンペは教員に直接アプローチし、大学の技術移転局を回避する仕組みになっているという。発表されたコンペ概要によれば、最も創造的なアイデアには早急の資金調達を行う「ファスト・トラック」が提供され、グラントは企業、研究者、大学の間における契約交渉を行わずに迅速に開始されるという。 Inside Higher ED “Fast Track or End Run?” (5/28/13)
電気自動車向けの充電ステーションをイスラエル国内に設置するという野心的なアイデアを5年前に発表したベンチャー企業、ベター・プレイス社（Better Place）は5月26日、資金繰りが苦しくなり、裁判所に事業清算の申し立てを行う以外に選択肢がなくなったと発表した。同社の創業者は、「2010年までに10万台の電気自動車が走行する」と予測していたが、現在イスラエルで走行している電気自動車数は1000台未満となっている。ベター・プレイス社のダン・コーエン最高経営責任者（Dan Cohen）は、「会社のビジョンや事業モデルは正しかったが、市場浸透のペースが予測どおりに進まなかった」と述べた。 New York Times “Israeli Venture Meant to Serve Electric Cars Is Ending Its Run” (5/26/13)
オバマ大統領は5月23日、国勢調査局（U.S. Census Bureau）の次期局長として、同局の上級キャリア高官であるジョン・トンプソン氏（John Thompson）を指名した。同氏は国勢調査局勤務歴27年のベテランで、2000年の国勢調査を主導した。同氏はまた、シカゴ大学（University of Chicago）に拠点を置く独立研究組織NORCの所長も務めている。上院で承認された場合、昨夏に退任したロバート・グローブス氏（Robert Groves）の後任となる。グローブス氏はトンプソン氏の局長指名を「米国への素晴らしい贈り物」と評した他、関連コミュニティの指導者らも本指名を賞賛を示した。国勢調査局の次期局長には、国勢調査の予算問題（2010年の国勢調査では記録的な140億ドルを要した）や、国勢調査活動そのものに異議を唱える保守派議員の攻撃などが待ち受けている。 Science Insider “Obama Nominates John Thompson to Lead Census Bureau” (5/24/13)
米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は、民間部門がどのような有人宇宙ミッションに関心を持っているのかを探るために、ビゲロー・エアロスペース社（Bigelow Aerospace）に調査を委託した。同社のロバート・ビゲロー社長（Robert Bigelow）が、報告書第一弾の草案提出にあわせて5月23日に行った記者会見によれば、業界の間では、地球周回軌道衛星上での製薬研究や、企業研究者による月での居住など、様々なベンチャー事業が計画されているという。ビゲロー・エアロスペース社は今後、報告書の第二段として有人ミッション計画や官民パートナーシップの可能性のその他の側面などについて調査し、秋に報告書を提出する予定である。 Reuters “Commercial human ventures planned for the moon: NASA study” (5/17/13)
米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は5月23日、フロリダ州ケネディ宇宙センター（Kennedy Space Center）にあるシャトル発射台のうちの1台をリースに出すことを発表した。NASAが本件を発表した調達用ウェブサイトによれば、NASAは、第39複合発射台A（Launch Complex 39A）の運営及び管理を引き継ぐ企業を模索しているという。同発射台及び第39複合発射台B（Launch Complex 39B）は、アポロ計画支援を目的として1960年代に建設され、その後スペースシャトル計画用に改修された。NASAは、39Bについては更なる改修を計画しているが、39Aは今後は不要の施設となる。 Reuters “NASA puts shuttle launch pad in Florida up for lease” (5/23/13)
農務省（U.S. Department of Agriculture）のトム・ビルサック長官（Tom Vilsack）は4月23日、議会に対して地方開発（Rural Development）部門内で予算を移行することで、自動歳出削減措置によって発生する同部門職員の給与不足を解消し自宅待機を回避する特別措置を認めるよう要請していたが、議会は今般この措置を承認した。これにより、農務省内で自宅待機が適用される職員はなくなった（その他の部門では今年度については、既に自宅待機を回避済みであった）。この特別措置は、「交換移行権限（interchange transfer authority）」と呼ばれ、農務省は同権限を持つ数少ない省庁である。 Government Executive “No Furloughs at Agriculture Through September” (5/23/13)
国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、住宅及び商業用として一般的に行われているエネルギー効率プログラム及び措置の省エネ効果を試算する統一的プロトコルを示した「統一手法プロジェクト：具体的なエネルギー効率措置の節約を決定する手法（The United Methods Project: Methods for Determining Energy Efficiency Savings for Specific Measures）」を公表した。統一的な測定及び検証プロトコルを利用することで、具体的な措置やプログラムについて発表される省エネ効果の信頼性が高まると期待されている。 Department of Energy “Uniform Methods for Determining Energy Efficiency Savings and Increasing Electric Utility Confidence in Reported Savings Now Available” (5/23/13)
電気自動車メーカーのテスラ・モーターズ社（Teslsa Motors）は4億5,180万ドルの小切手を切り、これによってエネルギー省（Department of Energy）の「先端技術自動車製造（Advanced Technology Vehicle Manufacturing）プログラム」の一部として2010年に得た融資（合計4億6,500万ドル）及び利子を完済した。大統領候補であったミット・ロムニー氏（Mitt Romney）をはじめ、「テスラ社は連邦政府による施しに依存している」との批判が長く続いていたが、同社は政府融資を完済した他、初の収益を記録し、資金調達ラウンドで10億ドルを調達し、また、同社の「モデルS」（Model S）セダンはコンシューマー・リポーツ誌（Consumer Reports）で最高の評価を獲得するなどしている。 Bloomberg Businessweek “Tesla Pays Off Its $465 Million ‘Loser’ Loan” (5/22/13)
消費者によるプラグイン式自動車の利用を推進する「プラグイン･アメリカ（Plug In America）」は、高速道路対応のプラグイン式自動車は約2年前に初めて発売されて以来、間もなく10万台の売上を記録する見込みであると発表した。同団体のウェブサイトに、電気自動車の売上台数を追跡するカウンターが設置され、同団体によれば10万台という記録的数値は5月20日に達成される見込みであるという（注：5月23日現在、10万902台となっている）。また売上10万台達成を記念して、5月15日から6月15日の間にプラグイン式自動車を購入した消費者を対象に無料の自動車充電器を進呈するコンテストも実施している。 Plug In America “PLUG IN AMERICA MARKS SALE OF 100,000 PLUG-IN VEHICLES: #PIA100K” (5/17/13)
米国議会は先般、エネルギー省（Department of Energy）に対して、電気自動車の購入やその支援インフラの整備の妨げとなっている市場障壁に対処する方法について、米国アカデミー（National Academies）に調査報告を委託するよう要請した。これを受けて米国アカデミーの米国研究評議会（National Research Council: NRC）は「電気自動車導入の障害克服に関する委員会（Committee on Overcoming Barriers to Electric-Vehicle Deployment）」を立ち上げており、この委員会による暫定報告がこの度公表された。暫定報告では、①プラグイン式電気自動車の製造業者／ディーラー／消費者、②充電インフラ、③電気グリッドについて、それぞれのファインディングや連邦政府による役割の可能性などが記述されている。最終報告は2014年晩夏に出版される予定である。 Green Car Congress “National Academies issues interim report on overcoming barriers to PEV deployment” (5/22/13)