米国科学技術イノベーションニュース

カリフォルニア州再生医療研究所（California Institute for Regenerative Medicine: CIRM）は、研究リーダーシップ・アワード（Research Leadership Award）として、州内の研究大学・機関が世界有数の科学者を招聘するのを支援するため、3.600万ドルを提供すると発表した。同アワードによって既に4名の上級科学者が州内の機関にリクルートされている。今回新たにリクルートされたのは6名の科学者で、その中には東京大学からスタンフォード大学（Stanford University）へ移る中内啓光（ひろみつ）教授などが含まれている。CIRMはまた、戦略パートナーシップII（Strategic Partnership II）アワードの一環として、サンガモ・バイオサイエンシーズ社（Sangamo BioSciences）との提携に637万ドルを拠出し、ベータサラセミアの潜在的な治療法開発支援に取り組むことも発表した。　 California Institute for Regenerative Medicine “Stem Cell Agency Awards More than $42 million in New Research and Leadership Funding” (5/23/13)

ユナイテッド・テクノロジーズ社（United Technologies Corporation: UTC）のUTC気候／コントロール／セキュリティ部門（UTC Climate, Controls & Security）はロジウム・グループ（Rhodium Group）と共に、「米国のエネルギー効率を解き放つ：建造物のエネルギー効率投資がもたらす経済及び商業的効果（Unlocking American Efficiency: The Economic and Commercial Power of Investing in Energy Efficient Buildings）」を発表した。同報告書は、2030年までに米国の建造物のエネルギー効率を30％向上させた場合の経済的・商業的影響を分析したもので、それによれば先端技術や工学、設計サービス、建設活動向けに2,750億ドルの市場が形成される可能性があるという。そして省エネによる節約額は、米国企業の場合は340億ドル、米国家庭は230億ドル、連邦・州・地方政府は80億ドル以上になると予測されている。 Wall Street Journal “United Technologies Releases Study by the Rhodium Group on Economic and Commercial Power of Investing in Energy Efficient Buildings” (5/20/13)

アップル社（Apple）のティム・クック最高経営責任者（Tim Cook）は、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）前長官のリサ・ジャクソン氏（Lisa Jackson）が同社に入社し、環境関連取り組みを担当すると発表した。ジャクソン氏の仕事は幅広く、クックCEOに直接報告する立場となるという。 Business Insider “Lisa Jackson, The Ex-EPA Chief, Is Joining Apple For Environmental Stuff” (5/28/13)

連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）のジョン・ウェリングホフ委員長（John Wellinghoff）が辞任することが明らかになった。FERCは州間の電力や天然ガス・ライン、エネルギー市場、水力発電施設に関する広範な規制権限を有しており、ウェリングホフ委員長（民主党）は、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の大気規制が電力グリッドの信頼性を脅かす恐れがあるかもしれない点に関して分析を行うよう求めた要請を拒否し、一部の共和党議員を怒らせた。また、ウォールストリートの金融機関による不適切な取引慣行に調査を行うなどした。ウェリングホフ委員長は、後任が決まるまでは現職に留まる意向である。 Politico “FERC Chairman Jon Wellinghoff stepping down” (5/30/13)

世界各国の約70の公的研究資金拠出機関で構成されるグローバル研究評議会（Global Research Council）のトップは5月29日、「我々はそれぞれの自機関の拠出から生まれた科学出版物のオープン・アクセスを奨励することで合意した」と発表した。この発表は、ベルリンで行われた2回目の年次会合で決定されたものであるが、発表された7ページの行動計画では合同で行う具体的なコミットメントは示されなかった。そして記者会見では、「個別の詳細は個別の機関に委ねられるべきである」との見解が示された。出版物をオープンにする事に関しては、その時期や出版社にそのための費用を支払うべきか否かなど、様々な議論が展開されている。 Nature News Blog “World’s research funders launch open-access action plan” (5/29/13)

全国知事会（National Governors Association: NGA）は4月30日、「州におけるクリーンエネルギー行動（State Clean Energy Action）」報告の2012年更新版を発表した。それによれば、全国の州知事は、エネルギー効率や再生可能エネルギー、その他のクリーンエネルギー資源の更なる活用につながる革新的な政策手法の進化に取り組み続けているという。報告書によれば、州政府はクリーンエネルギー・プログラムの拡大や強化を行っており、その動機として、「経済成長の促進」「消費者のエネルギー費用の削減」などが挙げられている。NGAはまた、知事やそのスタッフがベスト・プラクティスを特定できるよう、州政府によるクリーンエネルギー行動をまとめた新たなデータベースも公表した。 National Governors Association “States Focus on Energy Development Policies” (4/30/13)

ラックスリサーチ社（Lux Research）が発表した報告書「2013年　市場規模の最新版：均衡への復帰（Market Size Update 2013: Return to Equilibrium）」によれば、世界の太陽光発電（PV）市場は今後、年率10.5％の健全な成長に好転し、2018年までに1,550億ドル規模に成長すると予測されている。報告書の「最も可能性の高いシナリオ」によれば、今年は35ギガワット（GW）の緩やかな成長を示し、2018年には61.7GWに成長する見込みであるという。その他のキーファインディングとしては、①米国、中国、日本、インドの成長が、これまでの成長市場であったドイツとイタリアを引き継ぐ、②ユーティリティ規模の導入が最も早く成長する、といった予測が挙げられている。 Clean Technica “Solar PV Market Set To Grow To $155 Billion In 2018” (5/26/13)

米国内の大学は、寄付金収集方法として従来の手法を越えた新たな手法を模索している。中でも注目を集めつつある戦略が大学によるクラウドファンディングのウェブサイトで、興味を持つ人が大学のプロジェクトに直接寄付をすることが可能となり、卒業生や大学とは直接関係のない者が慈善的寄付を行えるようになっている。「こうしたタイプの寄付金募集は今後数カ月以内に大学のトレンドなる可能性がある」と、ニューヨーク大学（New York University）スターン・スクール経営大学院（Stern School of Business）のある教授は述べている。またこうした寄付金収集が成功する鍵として、オンライン・ソーシャル・メディアの活用が指摘されている。 USA Today “Universities explore crowdfunding, social media to raise money” (5/24/13)

オバマ政権は5月24日、「メイク・イット・イン・アメリカ・チャレンジ（Make it in America Challenge）」への応募を5月31日まで受け付けると発表した。同チャレンジは、複数の連邦政府機関が合計4,000万ドルを拠出し、米国内での投資や雇用創出を奨励するアイデアを募るものである。米国企業による生産活動のリショアリング（回帰）や外国直接投資増加の促進、米国企業による国内での事業及び雇用の維持と拡大の奨励などを通じて雇用創出を加速する計画を募集し、最高15件に賞金が提供される。商務省（Department of Commerce）傘下の経済開発局（Economic Development Administration）や米国標準技術局の製造拡大パートナーシップ（National Institute of Standards and Technology Manufacturing Extension Partnership: NIST-MEP）、労働省（Department of Labor）の雇用研修局（Employment and Training Administration: ETA）などが資金を拠出する。 Economic Development Administration “Obama Administration’s Make It In America Challenge Accepting Applications Through May 31” (5/24/13)

アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）が運営管理し、エネルギー省（Department of Energy: DOE）やゼネラル・モーターズ社（General Motors: GM）、その他30の政府機関や企業などが後援するコンペ・プログラム「エコカー2：未来へのプラグイン（EcoCAR 2: Plugging in to the Future）」は5月24日、2年目の優勝校としてペンシルバニア州立大学（Pennsylvania State University）を発表した。エコカー2は、全米15大学が3年間にわたって競う工学コンペで、学生は最先端かつ環境に優しい自動車技術を実証する先端自動車の設計及び製造に取り組む。2年目となる今年は、アリゾナ州で6日間にわたる厳しい自動車試験や評価が行われた後、サンディエゴで自動車業界専門家による判定が行われた。最終年となる来年は5月にワシントンDCで最終コンペが実施される。 Department of Energy “EcoCAR 2 Competition Announces Year Two Winner: Penn State University” (5/24/13)