コネチカット州は6月3日、食品会社に対して遺伝子組み換え原材料を含む食品に表示を義務付ける法案を全国で初めて可決した。ダネル・マロイ知事（Dannel P. Malloy）は、「同法は、4つの他州（コネチカット州に隣接する少なくとも1つの州を含む）が同様の規制法案を可決した後、施行される」との条項を盛り込むことで合意した後、法案に署名する意向を示している。ニューヨーク州やメイン州、バーモント州など、20以上の州が遺伝子組み換え表示を義務付ける法案を検討中であるが、モンサント社（Monsanto）やダウ社（Dow）などの大手食品・種子企業は巨費を投じてこうした法案の阻止にロビー活動を行っている。2005年にアラスカ州が遺伝子組み換え魚類・貝類への表示義務付けを法制化したが、広範な義務付けはコネチカット州が初めてとなる。 New York Times “Connecticut Approves Labeling Genetically Modified Foods” (6/3/13)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）のアーネスト・モニツ新長官（Ernest Moniz）は6月4日、エネルギー効率の高い照明製品に関して5件の製造研究開発プロジェクトに投資を行うと発表した。これらのプロジェクトは、発光ダイオード（light-emitting diodes: LEDs）や有機発光ダイオード（organic light-emitting diodes: OLEDs）の品質や性能を更に強化しつつ、製造コストを削減することに重点を置いて行われる。高効率のLEDやOLEDはライフサイクル・コストは魅力的であるが、製品価格は従来型の照明製品よりも割高となっている。DOEの投資額は1,000万ドルで、民間部門のマッチングファンドを受ける。 Department of Energy “Energy Department Announces New Investments to Drive Cost-Competitive Next Generation Efficient Lighting” (6/4/13)
グローバル・アントレプレナーシップ・モニター（Global Entrepreneurship Monitor: GEM）は5月23日、「2012年米国報告書（2012 United States Report）」を発表した。本報告書は、米国におけるアントレプレナーシップの評価を示したもので、それによれば2012年はアントレプレナーに楽観的傾向が示された1年であったという。「事業を立ち上げる良い機会がある」と考える米国民は増えており、総合アントレプレナー活動（Total Entrepreneurial Activity: TEA）はGEMが1999年に調査を開始して以来、最高水準に達したという。また米国におけるアントレプレナーシップには、年齢や性、移民状況、その他の要素で多様性が見られるという。 Global Entrepreneurship Monitor “GEM USA 2012 Report” (5/23/13)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）は6月31日、メイン州キャストライン海岸沖で米国で初めてとなるグリッド接続型の浮体式洋上風力タービンのプロトタイプを認めた。メイン大学（University of Maine）主導の本プロジェクトは、コンクリート複合物による浮体基上に風力タービンを開発するもので、世界で初めての導入となる。メイン大学及びそのパートナー機関は、DOEから5年間で1,200万ドルの助成を得て、浮体式洋上風力タービンに関する広範な設計や工学、試験を行い、高さ65フィートの「VotumUS」プロトタイプの建設及び配備を行った。 Department of Energy “Maine Project Launches First Grid-Connected Offshore Wind Turbine in the U.S.” (5/31/13)
ニューヨーク州の事業団体であるハドソン・バレー経済開発公社（Hudson Valley Economic Development Corp.）のローレンス・ゴットリーブ社長（Laurence Gottlieb）は、ニューヨーク州立大学（State University of New York: SUNY）ニューパルツ校（New Paltz）で行われた朝食セミナー「ネクスト・ビッグ・シング（Next Big Thing）」で、同大学における3D印刷に関するプログラム（100万ドル）を通じて地域にハイテク・クラスターを作る構想を発表した。SUNYのドナルド・クリスチャン学長（Donald Christian）は、SUNYニューパルツ校のハドソン・バレー先端製造センター（Hudson Valley Advanced Manufacturing Center）で、この新興分野で州として初の資格プログラムを開始する計画であると述べた。また、ベンチャー・キャピタリストなどが、こうした3D事業に合計100万ドルの寄付を表明している。 UPI.com “3-D printing technology cluster envisioned” (5/31/13)< /a>
連邦議員や政府効率に関する専門家からの長い間の要請を受け、大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は5月31日、初となる「連邦プログラム目録（Federal Program Inventory）」を公表した。これは24の省庁機関における約1,600件の連邦プログラムについて、タイトルや概要などをまとめたものである。各省庁が政府説明責任局（Government Accountability Office）による定義を使って作成したもので、今回は第一段階として各省庁のウェブサイトとperformance.govのウェブサイト上の個別のページに目録が記載された。今後、フィードバックを受けて改良版が来年公表される予定である。 Government Executive “White House Unveils First-Ever Inventory of Federal Programs” (5/31/13)
行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）のシルビア・バーウェル新長官（Sylvia Burwell）は5月29日、全ての連邦省庁長官に対して、2015年度の予算提出の際に5％の支出削減を盛り込む準備をするよう通達した。この5％削減は、2014年度（未成立）で既に予定されている5％削減に加えたものとなる。同日付けのメモでバーウェル長官は、「我々は理想とする通常の予算プロセスに至っておらず、各省庁が自動歳出削減措置の中で重要なサービスの提供やミッションの維持を継続するために直面している複合的な課題を理解している」と述べた上で、「全ての省庁は、断片化や重複を削減し、効率性を強化する手法を模索しなくてはならない」としている。 Government Executive “Agencies Again Must Come Up With 5 Percent in Spending Cuts” (5/30/13)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の内部メモによれば、EPAは職員の無給自宅待機日数を3日分削減したという。この削減は無給自宅待機を取得する第二期間（6月16日から9月30日まで）に適用され、合計の無給自宅待機日数は7日間弱となる。内部メモで、ボブ・パーシアセペ長官代理（Robert Perciasepe）は、「我々はリソースと優先事項を慎重かつ包括的に再度見直し、自宅待機日数を最小限に抑える努力をした」と述べた。 Government Executive “EPA Trims Furloughs by Three Days” (5/30/13)
シリコンバレーやデトロイト、更にはドイツの企業が無人自動車の開発に取り組む中、運輸省（Department of Transportation）の米国道路交通安全局（National Highway Traffic and Safety Administration: NHTSA）は5月30日、無人自動車に関して初めての正式政策声明を公表した。声明は、州に対する拘束力のない勧告として、「ドライバーを必要としない無人自動車の走行は認められるべきではないが、試験対象は除く」としている。ただし、「車線維持や前方車の位置に応じて速度を変えるなどの半自動機能は、人命を救う可能性がある」としている。無人自動車については、技術イノベーションと規制の間で緊張が高まりつつある。声明は自動走行及び半自動走行の恩恵について詳述しており、この点についてアナリストは、「政府は、この分野で進展する技術に追いつく以外に選択肢がないことを認めた」と指摘している。 New York Times “Self-Driving Cars for Testing Are Supported by U.S.” (5/30/13)
スイスの国際経営開発研究所（International Institute for Management Development: IMD）は5月29日、25周年記念となる世界競争力順位（world competitiveness Rankings）を発表した。IMD世界競争力センター（IMD World Competitiveness Center）は今回、2013年における世界60経済圏の競争力順位に加えて、世界競争力順位創設以来の勝者と敗者についても発表している。2013年の順位では、米国が昨年の2位から1位に返り咲き、2位スイス、3位香港となっている。米国は、金融部門の回復や豊富な技術イノベーション、成功している企業の多さが要因となった。また中国（昨年23位→今年21位）や日本（同27位→24位）も競争力を強化し、順位を上げた。日本については、アベノミクスが経済力学に初期影響を及ぼしつつあると分析されている。 International Institute for Management Development “IMD releases its 25th Anniversary World Competitiveness Rankings” (5/29/13)