米国科学技術イノベーションニュース

2010年政府業績及び結果の現代化法（2010 Government Performance and Results Modernization Act）により、大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は政府プログラムの業績をウェブサイトを通じてアクセス可能とすることを義務付けられ、2011年8月に「Performance.gov」を立ち上げた。しかし政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）の報告によれば、Performance.govは立ち上げから2年を経過しても、OMBはその目的やウェブサイトの利用対象者を明確に定義していないという。同ウェブサイトの利用目的について、OMBと連邦省庁の間の見解は異なっている。GAOはまた、Performance.govは、利用者からのフィードバック収集方法を改善する必要があると指摘している。 Federal News Radio.com “Performance.gov faces identity crisis” (6/7/13)

一般調達局（General Services Administration: GSA）は6月7日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の本部（バージニア州）に関する新規リース契約を発表した。これにより、NSFの本部は、現在のバージニア州ボールストンから、2017年に同州アレキサンドリアにあるホフマン・タウン・センター複合ビル（Hoffman Town Center）に移ることが決定した。その賃貸料は市場価格より30％以上低く、15年間のリース契約で6,500万ドルの政府予算が節約できる契約内容となっている。 National Science Foundation “GSA Announces New Lease for National Science Foundation Headquarters” (6/7/13)

議会は去る3月に、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が政治科学研究に資金提供することを禁じる法案を可決したが、最終版で「米国の国家安全保障及び経済利益を推進するものは除く」との例外が認められた。この新法を受けてNSFは6月7日、政治科学研究のグラントに関する新ガイドラインを発表した。ガイドラインでは、新法と例外措置を認めた上で、「NSFの政治科学部門は新法制定以前に定められた基準に基づいてグラントの申請受付及び審査を行い、提案が二つの例外のいずれかに該当するかどうかを検討する」としている。このガイドラインを受け、一部の政治科学者は、「NSFは、政治科学分野のグラント申請をあきらめさせるのではなく、グラント申請者がいずれかの例外措置に該当するよう努力することを奨励しているのではないか」と憶測している。 Inside Higher ED “Wiggle Room for Political Science?” (6/10/13)

コロラド州立大学（Colorado State University: CSU）のワーナー天然資源カレッジ（Warner College of Natural Resources）は、州内の最新研究施設、全米生態観測施設ネットワーク（National Ecological Observatory Network: NEON）と共同で、コロラド州史上最悪規模の山火事となった「ハイパーク山火事（High Park Fire）」の影響について大規模な研究を行う。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の緊急対策研究用グラント（Grants for Rapid Response Research: RAPIDグラント）を受けて行われるこの共同研究は、NEONの航空観測プラットフォーム（Airborne Observation Platform: AOP）によって収集される航空リモート・センシング・データと、CSU研究者の現地調査によって得られる地上ベースのデータを組み合わせて行われる。 National Science Foundation “National Ecological Observatory Network Studies Wildfire in Unprecedented Detail” (6/10/13)

オバマ大統領は6月10日、大統領府経済諮問委員会（Council of Economic Advisors: CEA）の次の委員長候補として、長年の側近であるジェイソン・ファーマン氏（42）を指名すると発表した。3人で構成されるCEAの委員長は、しばしば経済問題に関する政権の広報官として機能し、政策の説明や毎月の雇用統計やその他の経済問題への対応を行う。ファーマン氏は、秋からプリンストン大学（Princeton University）に戻るアラン・クルーガー（Alan Krueger）現CEA委員長の後任となる。CEA委員長の就任には上院の承認が必要である。ファーマン氏は2009年以来、大統領府国家経済会議（National Economic Council: NEC）の首席副局長を務めており、それより以前は2008年のオバマ大統領再選運動で経済政策部長を務めていた。 Los Angeles Times “Obama to nominate Jason Furman as key economic advisor” (6/10/13)

ナビガント・リサーチ社（Navigant Research）が発表した報告書「地熱発電プロジェクト（Geothermal Power Projects）」によれば、開発最終段階にある地熱発電プロジェクトの多くは北米とアジア太平洋地域に存在しており、両地域で合計56件のプロジェクトが掘削あるいは建設段階にあるという。そしてこれらのプロジェクトのほとんどは、米国、フィリピン、インドネシアに集中しているという。進行中のプロジェクト件数では北米が一番多いが、報告されている開発下の発電能力ではアジア太平洋地域の方が高い。ナビガント・リサーチ社の首席研究アナリストは、「2013～2018年の間に世界で4ギガワット以上の地熱発電能力が稼動すると予想される」と述べている。 Navigant Research “North America and Asia Pacific Lead the Market for Geothermal Power, With a Combined 56 Projects in Final Stages of Development” (6/7/13)

国家ナノテクノロジー・イニシアチブ（National Nanotechnology Initiative: NNI）による「地域・州・地方（Regional, State, and Local: RSL）におけるナノテクノロジー・イニシアチブのワークショップ（Workshop on RSL Initiatives in Nanotechnology）」が2012年5月1～2日にオレゴン州で開催されたが、今般、その内容をまとめた報告書が発表された。報告書は、ワークショップでの総意をまとめたものではなく、総意と参加者がワークショップで表明した様々な見解の双方が盛り込まれたものである。報告書によれば、2008年以降の経済低迷もあり、前回のNNI RSLワークショップ（2009年）以来、多数のRSLイニシアチブが廃止されていることから、参加者の間では連邦政府からの協力と金銭的支援を求める声が高まったという。 Nano Werk “U.S. National Nanotechnology Initiative releases report on regional, state, and local nanotechnology initiatives” (6/6/13)

オバマ大統領は6月6日、米国学生の99％が5年以内に高速ブロードバンドや高速ワイヤレスを使ってインターネットに接続できるようにすることを目的としたイニシアチブ「コネクトED（ConnectED）」を発表した。そしてこれに関連し、連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）に対して既存のEレート・プログラム（E-Rate program）を活用して目標達成に取り組むよう要請した。大統領はまた、インターネット接続や教育技術を教室などに導入するために、連邦政府が既存の資金をより賢明に使うよう指示した。オバマ大統領は更に、企業や州政府、行政地区、学校、コミュニティに対して、こうしたビジョンを支持するよう要請している。 White House “President Obama Unveils ConnectED Initiative to Bring America’s Students into Digital Age” (6/6/13)

特許制度はイノベーションや発明の奨励を目的としたものであるが、近年は特許訴訟を悪用し、疑わしい主張を基に和解金を獲得しようとする、いわゆる「特許トロール（Patent Troll）」が横行していることをうけ、大統領府は6月4日、「特許係争と米国イノベーション（Patent Assertion and U.S. Innovation）」と題する報告書を発表した。報告書によれば、特許係争事業体（Patent Assertion Entities: PAE、特許トロールのより公式な呼称）による訴訟件数は過去2年間でほぼ3倍となっており、全ての特許訴訟の62％を占めているという。また、PAEの被害者が支払った金額は2011年に290億ドルに達し、これは2005年から400％増加したことが指摘されている。これを受けて大統領府は報告書発表と共に、本問題に対する政権の行政行動と、米国イノベーターを保護することを目的とした法的対策を発表し、議会にこれを可決するよう要請した。 The White House Blog “Taking on Patent Trolls to Protect American Innovation” (6/4/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の高官が6月5日に議会公聴会で証言した所によれば、EPAは2013年及び2014年における米国のエタノール使用目標を今夏に発表する計画である。一方、こうしたプログラムの批判者は、本件は燃料危機を引き起こすと警告している。米国は現在、一般的に普及しているガソリンに10％のエタノールを混合する以上のエタノール使用を法律によって義務付ける段階に近づいており、EPAには、このエタノール使用目標を低減或いは全面的に免除する権限がある。EPAの高官は、議会証言で「いわゆる『混合の壁』に対処する最善の方法を決定し、今夏末までに目標を発表する」と述べた。連邦議員のバイオ燃料義務付け問題に対する見解は、石油やバイオ燃料の生産地域によって支持が分かれている。 Scientific American “EPA to Issue Ethanol Use Targets This Summer” (6/4/13)