米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）は、「高効率システム制御のためのバンドギャップが広くかつ安価なトランジスタ用戦略（Strategies for Wide Bandgap, Inexpensive Transistors for Controlling High Efficiency Systems: SWITCHES）」と題する資金提供公募（Open Funding Opportunity Announcement: FOA）を2件発表した（一つは中小企業を対象とし、もう一つは全てを対象としたもの）。いずれのFOAも、エネルギー高密度やスイッチング周波数の増加、温度管理の強化などの実現につながり得る革新的な広バンドギャップ（wide bandgap: WBG）半導体原料や機器アーキテクチャ、機器製造プロセスへの助成を目的としている。ARPA-Eは、中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research：SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）として1,500万ドルを、それ以外の全ての申請者を対象として1,000万ドルの助成（合計最高2,500万ドル）を計画している。 The ARPA-E Newsletter “$25 Million for WBG Power Semiconductor Devices” (6/12/13)

大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は5月28日付（公表は6月3日）の「警告（alert）」として、各省庁の最高財務担当官（Chief financial officers）に対して会議用支出に関するガイダンスを通達した。ガイダンスは、専門家が実際に会することの重要性を認めた上で、省庁のミッションにかかわる会議の必要性とコスト削減の責務の間のバランスを取る一助となることを目指したものである。ガイダンスはOMBが2012年5月に通達したメモに基づくもので、同メモでは、①2016年までを通じて渡航費用を2010年水準から30％削減とすること、②一定の基準を超える会議については上級管理者の承認を必要とすること、③費用が10万ドル以上の会議は公に報告することなどを義務付けている。新ガイダンスには、「イベントには過度あるいは贅沢な社会的要素は盛り込まないこと」などが記載されている。 Government Executive “New Conference Spending Guidance Discourages Lavish ‘Social Components’” (6/11/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、南極最大観測基地であるマクマード基地（McMurdo Station）の改良に関する基本計画を公表した。同計画は、エネルギー効率の強化やその他の効率性の実現の他、南極科学の進化への適応能力などに重点が置かれている。マクマード基地はNSFの極プログラム部（Division of Polar Programs）によって年間を通じて運営されている3つの基地の一つである。極プログラムが管理する米国南極プログラム（U.S. Antarctic Program: USAP）は、2012年7月に発表されたUSAPのロジスティックに関する報告書（ブルーリボン委員会（Blue Ribbon Panel）が作成）で投資計画の必要性が指摘されており、今回の基本計画はその第一歩となるものである。 National Science Foundation “NSF Makes Public Plan to Guide Development of its Largest Antarctic Research Station” (6/12/13)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、2年間にわたって未来の自律的な最先端捜索救助ロボット開発計画を進めるグランド・チャレンジ「DARPAロボット・チャレンジ（DARPA Robotics Challenge: DRC）」の第一弾として、仮想ロボット・チャレンジ（Virtual Robotics Challenge: VRC）を開始した。6月17～27日の間に実世界を模した仮想エリアで、選出された18チームが捜索救助用ロボットの設計を競う。この中から選出された11チームが12月に行われる第二段（初期段階のハードウェア）へ挑み、最終的に選出された8チームが2014年12月に行われる決勝戦（プロトタイプ）に臨む。優勝チームには賞金200万ドルが贈られる。DARPAは、「福島第一原発所での事故を受けて、人道的援助と災害救助が国防総省（Department of Defense）のロボット工学の最優先事項となった」と述べている。 EE Times “DARPA kicking off Virtual Robotics Challenge” (6/12/13)

米国で唯一のキャップ・アンド・トレード制度である北東部州9州による地域温室効果ガス・イニシアチブ（Regional Greenhouse Gas Initiative: RGGI）は炭素排出枠のオークションを行い、四半期で過去最高となる1億2,450万ドルを調達した。3,880万の排出枠を売り、1件当たり3ドル21セントであった（前期は同2ドル80セント）。RGGIはプログラムの成功を受け、2月に排出上限を年間1億6,500万トンから同9,000万トンに引き下げている。オークションでの売上は2020年までに22億ドルとなる見込みで、これらは州のエネルギー効率や再生可能エネルギー水準の引き上げなどに充当される。 Sustainable Business.com “Cap-and-Trade Raises $125 Million for Northeast States” (6/11/13)

医療研究同盟（United for Medical Research）が6月12日に発表した報告書「ゲノミクスの米国経済への影響（The Impact of Genomics on the U.S. Economy）」によれば、景気低迷にもかかわらず、ゲノミクス関連の企業は急成長し、1988年以来、米国経済に直接的及び間接的に9,650億ドルの経済効果をもたらしたという。2012年だけで、ゲノミクス関連の研究開発や関連業界の活動は米国の国内総生産に310億ドル寄与し、15万2,000人の雇用を支えたという。同報告書は、2011年に発表された報告書の更新版となっている。 Science Insider “Genomics Impact on U.S. Economy Approaches $1 Trillion” (6/12/13)

フランクフルト・スクール－国連環境計画共同センター（Frankfurt School – UNEP Collaborating Centre）が発表した報告書「2013年再生可能エネルギー投資の世界トレンド（Global Trends in Renewable Energy Investment 2013）」によれば、2012年における、再生可能エネルギーへの投資は世界全体で2,440億ドルであったという。これは前年（2,790億ドル）を12％下回り、前年を下回ったのは2006年以来、2度目である。同報告書と、21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワーク（Renewable Energy Policy Network for the 21st Century: REN21）が発表した「2013年世界現状報告（2013 Global Status Report）」によれば、2012年に投資が下落した要因として、太陽発電価格の急落と、米国と欧州市場の不振が挙げられている。また報告書では、開発途上国が急成長し先進国との差が縮小されてきたことも指摘されている。一方、不振な先進国の中で明るい兆しとして日本が挙げられている（再生可能エネルギーへの投資が73％急増して160億ドルに到達）。 Phys.org “Renewable energy: World invests $244 billion in 2012; shift to developing countries underway” (6/12/13)

内務省（Department of Interior）のサリー・ジュエル長官（Sally Jewell）は6月3日、3件の大型再生可能エネルギー・プロジェクトを承認したと発表した。承認されたのは、ネバダ州におけるミッドランド太陽発電プロジェクト（Midland Solar Energy Project、350メガワット）とニューヨーク・キャニオン地熱発電プロジェクト（New York Canyon Geothermal Project、70メガワット）及び、アリゾナ州におけるクォーツサイト太陽発電プロジェクト（Quartzsite Solar Energy Project、100メガワット）で、完成すれば合計520メガワットの発電能力（約20万世帯分）となる見込みである。 Department of Interior “Secretary Jewell Announces Approval of Three Renewable Energy Projects in Arizona and Nevada” (6/3/13)

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は、「技術的に回収可能なシェール石油及びガス資源：海外41カ国における137のシェール層に関する評価（Technically Recoverable Shale Oil and Shale Gas Resources: An Assessment of 137 Shale Formations in 41 Countries Outside the United States）」を発表した。これはEIAが2011年4月に発表した報告書の更新版で、対象も前回の報告（32カ国69のシェール層の評価）から拡大された。報告書の要旨によれば、世界における技術的に回収可能なシェール石油資源量は320億バレル（2011年報告）から3,450億バレル（2013年報告）に、同シェールガス資源量は6,622兆立方フィート（2011年）から7,299兆立方フィート（2013年）に増加した（この資源量には米国内の資源量も含まれる）。シェール資源量は今後も追加情報に応じて変更されていくものと考えられるが、最近まで技術的に回収可能な資源としてみなされていなかったシェール資源が世界の技術的に回収可能な石油・天然ガス資源量に占める割合は大きくなっている。 Energy Information Administration “Technically Recoverable Shale Oil and Shale Gas Resources: An Assessment of 137 Shale Formations in 41 Countries Outside the United States” (6/10/13)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は6月11日、電気自動車とガソリン自動車の走行コストを簡単に比較できる参照サイトとして、「eガロン（eGallon）」を立ち上げた。11日現在のeガロンの全国平均価格は約1ドル14セントとなっており、これは、「ガソリン自動車が1ガロンで走行できる距離を電気自動車で走行する場合の費用（電気代）」を示す。ガソリン価格はガソリン・スタンドでしばしば目にするが、電気自動車のエネルギー充填価格については明確でない。eガロンは電気自動車のエネルギー料金やそれによってどの程度節約できるのかを明確にすることを目的としている。ウェブサイトを通じて消費者は最新の州別eガロン価格を知り、ガソリン価格と比較することが可能となる。eガロン価格は電力価格に基づいており、長期的にはガソリン価格よりも遥かに安定していることが分かるようになるという。 Department of Energy “Driving for $1.14 Per Gallon” (6/11/13)