R&D誌（R&D Magazine）は、51回目となる年間「R&D100アワード（R&D 100 Awards）」を発表した。同アワードは過去1年間に市場に投入された製品の中で技術的に最も重要な100製品を表彰するもので、その分野は通信や光学、高エネルギー物理学、材料科学、化学、バイオ技術など幅広い。受賞企業も大手企業から連邦助成を受けた研究機関など様々で、その中にはオリンパス・アメリカ社（Olympus America Inc.）やトヨタ北米先端研究所（Toyota Research Institute of North America）などがある。 R&D Magazine ” 2013 R&D 100 Award Winners” (7/8/13)
国務省（Department of State）と商務省（Department of Commerce）は、米国輸出管理に関する最終規則の第二段を発表した。米国輸出管理リストの改正は、オバマ大統領が2009年に発表した「輸出管理改革イニシアチブ（Export Control Reform Initiative）」の鍵となっている。今回の新最終規則では、米国軍需リスト（U.S. Munitions List）の4つのカテゴリー（カテゴリーVI：戦艦及び海軍用特別機器や、VII：地上車両、など）と、従来はこれらのカテゴリーにあったものの、輸出規制リスト（Commerce Control List）に移行した項目について、新たな定義が示された。国務省や国防総省（Department of Defense）、商務省などの代表による技術及び政策の見直しが複数年に行われた結果、部品やコンポーネントを中心とする機密性のより低い品目が、米国軍需リストから輸出規制リストへ移行された。これらのカテゴリーの新定義は、連邦公報（Federal Register）で発表されてから180日後から実施される。 U.S. Department of State “Export Control Reform: New Final Rules Show Initiative’s Continued Momentum” (7/11/13)
商務省（Department of Commerce）は7月11日、米国の上位50大都市圏における輸出（2012年）に関する新たなデータを発表した。それによれば、これらの都市圏からの輸出合計は1兆400億ドルに達したという。輸出額が最も高かったのはヒューストン－シュガーランド－ベイタウン（Houston-Sugarland-Baytown）地域で、1,100億ドルであり、同地域の2011-2012年の輸出成長率は5.6％であった。一方、輸出額が高い上位25の大都市圏のうち、2011-2012年の間の成長率が最も高かったのはワシントンーアーリントン－アレキサンドリア（Washington-Arlington-Alexandria）圏で、輸出は42.7％増加した。 Department of Commerce “Top 50 Metropolitan Area Exports Contribute More Than $1 Trillion to U.S. Economy” (7/11/13)
エネルギー省（Department of Energy）は、オバマ大統領による「気候行動計画（Climate Action Plan）」に基づき、新たな報告書「気候変動及び異常気象に対する米国エネルギー部門の脆弱性（U.S. Energy Sector Vulnerabilities to Climate Change and Extreme Weather）」を発表した。気温の上昇により、干ばつや過剰な熱波、山火事、集中的な暴風雨など発生し、これにより、数百万人に上る国民が電力や燃料へのアクセス制限を被ってきており、この傾向は今後も続く見込みであるという。報告書では、こうした気候変動や異常気象が米国のエネルギー・インフラにもたらす影響として、①冷却用水の減少により、火力発電所（thermoelectric。石炭、天然ガス、原子力）の部分的あるいは全面的な一時閉鎖のリスクが高まる、②一部の地域や季節では、干ばつや積雪の減少により、水力発電所の発電能力が低下する、といった点が挙げられている。 Department of Energy “Department of Energy Releases New Report on Energy Sector Vulnerablities” (7/11/13)
上院歳出委員会（Senate Committee on Appropriations）の労働・厚生・教育関連機関小委員会（Subcommittee on Labor, Health and Human Services, Education, and Related Agencies）が7月9日に可決した2014年度予算案によれば、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の予算として310億ドルが承認された。これは、今年実施された5％の自動歳出削減措置からの回復を示し、2012年度予算に比べて微増となる。予算案のオンライン要旨によれば、オバマ大統領が要請した脳のマッピングに取り組む「BRAINイニシアチブ」への予算（4,000万ドル）も含まれている。NIHの2014年度予算はオバマ大統領の要請額（313億ドル）には足りないが、「実験的生物学のための米国協会連盟（Federation of American Societies for Experimental Biology: FASEB）は概ね満足を示している。ただし下院での動きは不透明である。 Science Insider “Senate Spending Panel Approves $31 Billion for NIH in 2014, Restoring Sequester Cuts” (7/9/13)
ニューヨーク州立大学（State University of New York: SUNY）アルバニー校（University at Albany: UAlbany）のナノスケール科学工学カレッジ（College of Nanoscale Science and Engineering: CNSE）に本部を置く業界主導型の「米国太陽光発電製造コンソーシアム（U.S. Photovoltaic Manufacturing Consortium: PVMC）」は、初となる「米国CIGS太陽光発電ロードマップ（U.S. CIGS PV Roadmap）」を発表した。PVMCはソーラーエネルギー・システムの総導入費用を今後10年間で75％削減することを目標として活動を行っており、今回の報告書では、そのための技術的課題などについて記述している。 U.S. Photovoltaic Manufacturing Consortium: PVMC “U.S. Photovoltaic Manufacturing Consortium Releases First-Ever U.S. Roadmap for CIGS Solar Technologies” (7/8/13)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）、エネルギー省（Department of Energy）が実施する省庁横断型プログラムの｢地球システム・モデルを使った十年規模及び地域的な気候予測（Decadal and Regional Climate Prediction Using Earth System Models: EaSM）プログラム｣は、気候の変動性や変化がもたらす影響の研究プロジェクトに新たなグラントを提供すると発表した。EaSMプログラムは、気候変動が世界にもたらす影響、そして人々がそれにどのように備えるか、という最も急務な問題の一つに対処することを狙いとしており、今回の受益プロジェクトは、①今後10年間における持続的な干ばつのリスクの定量化、②山火事と地域の気候変動性の関係に関する研究、③生態系や水資源管理のへの適応を目的とした西北米における気候と水中気候（hydroclimate）の短将来的な変化の関連付け、などに取り組む。 National Science Foundation “NSF, USDA, DOE Award Grants to Improve Predictions of Climate Change on Regional, Decadal Scales” (7/9/13)
大統領府の国家経済会議（National Economic Council: NEC）と国内政策評議会（Domestic Policy Council）、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）、経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）は7月10日、「破綻した移民制度の是正がもたらす経済効果（The Economic Benefits of Fixing Our Broken Immigration System）」と題する報告書を発表し、常識的な移民改革法案を可決することで実現する様々な経済効果と、何も実施しないことによる高コストについて詳述した。それによれば、上院で可決された超党派の移民改革法案の経済効果として、①経済全体の強化と国内総生産（GDP）の増加、②イノベーションの育成と更なる雇用創出の奨励、③労働者の生産性強化と米国人労働者への新たな保護、④予算赤字の削減、高齢化社会への対応、社会保障の強化、が挙げられている。 White House “White House Report: The Economic Benefits of Fixing Our Broken Immigration System” (7/10/13)
米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）のテレサ・リア長官代理（Teresa Stanek Rea）は7月8日、「グローバル特許検索ネットワーク（Global Patent Search Network: GPSN）」の立ち上げを発表した。またこれに関して、中国の国立知的財産局（State Intellectual Property Office: SIPO）との協力により、GPSNを通じて中国の特許文書の検索が可能になるという。中国の特許文書は中国語と英語（機械翻訳）で検索でき、今後は中国以外の外国の特許情報も盛り込んでいく計画であるという。 U.S. Patent and Trademark Office “Announcing the Global Patent Search Network – Chinese Patent Documentation” (7/8/13)
カナダのサイモン・フレイザー大学（Simon Fraser University）のジョン・アクセン氏（John Axen）と、カリフォルニア大学デイビス校（University of California, Davis）のケネス・クラニ氏（Kenneth Kurani）が、3種類の米国自動車購入者（従来型の新車購入者、ハイブリッド自動車購入者、プラグイン式自動車（PEV）購入者）を対象に行った調査の結果によれば、自動車購入者は、PEV用充電エネルギーが再生可能エネルギー源から調達されることになる場合、PEVを購入する可能性がより高くなるという。たとえば、従来型自動車の購入者を対象にした調査では、グリーン電力プログラムとPEVがセットになって販売されている場合、PEVへの需要が23％増加したという。調査結果を受け、アクセン氏は、「BMW社など一部の自動車メーカーは既に、PEVとグリーン電力の組み合わせによる販売を行っており、その他のメーカーも需要促進方法として同様の手段を取るかもしれないと予測できる」と述べた。 Environmental Resaerch Web “Green electricity drives demand for plug-in vehicles” (6/11/13)