米国科学技術イノベーションニュース

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、リアルタイムで大規模かつダイナミックなネットワークにおける軍事サイバー戦争活動について、その理解、計画、管理の手法を定義することを目的として、6つの契約企業を選出した。これは、サイバー戦争に関する研究を実施し、米国サイバーセキュリティ及びサイバー攻撃における優位性の確保と維持のための戦略開発を目的とした「基礎的サイバー戦争（Foundational Cyberwarfare。通称「X計画（Plan X）」）」プロジェクトと呼ばれ、6社に対する助成金額は合計約7,400万ドルに上る（受注契約企業は今後増える可能性がある）。DARPAは、「サイバースペースは新たな戦争領域として台頭しつつあり、軍はサイバースペースを測定、定量化、理解する方法を模索している」としている。 Military & Aerospace Electronics “DARPA picks six companies to define enabling technologies for U.S. cyber warfare strategy” (7/11/13)

国土安全保障省（Department of Homeland Security）のジャネット・ナポリターノ長官（Janet Napolitano）は7月12日、長官を辞任し、カリフォルニア大学（University of California）の学長に就任する予定であると発表した。同長官の辞任は、米国が移民制度改革を巡る議論が激しくなる中で発表された。ただし長官は9月初旬まで在任する計画であるという。後任の候補者には、ブッシュ政権時に初代国土安全保障長官を務めたトム・リッジ氏（Tom Ridge）や、マサチューセッツ州のデュヴァル・パトリック知事（Deval Patrick）、メリーランド州のマーティン・オマリー知事（Martin O’Malley）などの名前が挙がっているが、最有力と目される候補者はまだいない。 Politico “Janet Napolitano to leave Department of Homeland Security for university role” (7/12/13)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は、優先的連邦調達のためのバイオベース製品カテゴリーを新たに8つ（航空機及びボート用洗浄剤、自動車のケア製品、エンジン・クランクケース油など）指定した。USDAによれば、これらの新カテゴリーは、「バイオベース製品の調達や、優先調達の適格となるバイオベース製品カテゴリー数や個別製品数を増やすことで、地方の雇用創出を増加させる」というオバマ政権の目標達成を促進するという。優先的連邦調達のためのバイオベース製品カテゴリーは現在97件あり、約1万点の製品が対象となっている。 Environmental Leader “USDA Designates New BioPreferred Categories” (7/12/13)

国防総省（Department of Defense）は、二つの新たな製造イノベーション研究所の設立及び維持を支援するため、助成を行うと発表とした。設立されるのは、「軽量かつ高度なメタル製造イノベーション（Lightweight and Modern Metals Manufacturing Innovation: LM3I）研究所」と、「デジタル製造及び設計イノベーション（Digital Manufacturing and Design Innovation: DMDI）研究所」で、助成金額はいずれも最高7,000万ドルを予定している。受益機関には少なくとも50％のコスト負担が義務付けられる。受益は国内の非営利機関に限られるが、応募者は地元の中小企業や大学、政府組織と提携することが奨励されている。応募者が正式な応募を行うためには、それぞれに定められた期限までに概念を示したコンセプト・ペーパーの提出が必要である。 SSTi “DOD Commits $140 Million to Establish Two Manufacturing Innovation Institutes” (7/10/13)

「米国政策のための全国財団（National Foundation for American Policy: NFAP）が発表した報告書「米国における外国人学生の重要性（The Importance of International Students to America）」によれば、米国におけるSTEM分野の大学院プログラムの品質を維持する上で、外国人学生は重要な役割を果たしているという。報告書によれば、多くのSTEM分野の大学院プログラムで入学生の大半を外国人学生が占めており、フルタイム大学院生のうち、電気工学では70.3％、コンピュータ科学の63.2％、産業工学の60.4％が外国人学生となっている。更に個別のプログラムを見ると、電気工学においては外国人学生の割合が80％を超える大学院プログラムが36件もある。 Inside Higher ED “Foreign Student Dependence” (7/12/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が最近ウェブサイトに掲載した最終歳出計画によれば、NSFの今年度（9月30日締め）予算は2012年度より1億4,900万ドル少ない68億8,400万ドルとなっている。しかしその削減率（2.1％減）は、2011年予算管理法（2011 Budget Control Act）によって政府全体（非軍事系）に課せられた5％削減の半分以下である。NSFの2つの部門では2013年に予算が増加している他、7月10日に行われる下院商務・司法・科学・関連機関歳出小委員会（Commerce, Justice, Science, and Related Agencies appropriations subcommittee）では、NSFの2014年度予算について前年比1億1,100万ドル増の予算（69億9,500万ドル）が提案される予定である。これは、NSFが要請した予算よりも6億3,100万ドル少ないが、緊縮財政で多くの政府機関が削減を強いられている現在、前年比1.6％増の予算はフランク・ウォルフ委員長（Frank Wolf、バージニア州選出共和党）がNSFの活動を好感していることを示す。NSFにとって更に朗報なのは、上院が提示する政府全体予算は下院よりも多いことでり、これによりNSFの上院版歳出法での予算額が下院よりも増額される可能性が高くなっている。 Science Insider “NSF Is on a Budget Roll” (7/9/13)

サイエンス誌（Science）に7月11日に掲載された3つの論文によれば、天然ガスの抽出や地熱エネルギー生産、地下に液体を注入するその他の活動は、米国内で数多くの地震を引き起こしているという。これらの地震の多くは小規模であるが、中にはマグニチュード5.0を超えたものもある。一つ目の論文の作成者である米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）のウィリアム・エルスワース氏（William Ellsworth）によれば、マグニチュード3.0以上の地震の発生件数は、1967-2000年の年間平均21件から、2011年には188件と約10倍になっているという。二つ目の論文の作成者、コロンビア大学（Columbia University）のニコラス・バン・デア・エルスト氏（Nicholas van der Elst）によれば、米国内で過去10年間に発生したマグニチュード4.5以上の地震の少なくとも半数は注入井戸の近くで発生しているという。 Nature News “Energy production causes big US earthquakes” (7/11/13)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は7月11日、アトラス（ATLAS）ロボットを発表するとともに、今年12月に行われるDARPAロボット・チャレンジ（DARPA Robotics Challenge: DRC）トライアルのコースやタスクの詳細を発表した。これまでの予選を勝ち抜いてきたチームなどが、このアトラスを使って8つのタスク（自動車の走行（Drive Utility Vehicle）、下車（Travel Dismounted）、入り口をふさぐ瓦礫の除去（Remove Debris Blocking Entry）など）に臨む。DRCトライアルは12月20、21日にフロリダ州ホームステッド－マイアミスピードウェイ（Homestead-Miami Speedway）で行われる。 IEEE Spectrum “Details on DARPA Robotics Challenge Trial Events” (7/11/13)

米国と中国は、両国における温室効果ガス排出や大気汚染の削減を目標とした5つの行動イニシアチブに合意した。これらのイニシアチブは、米中気候変動作業部会（U.S.-China Working Group on Climate Change）が検討したもので、米中戦略・経済対話（Strategic and Economic Dialogue）で発表された報告書に盛り込まれている。今回発表された行動イニシアチブは、①大型自動車及びその他の自動車による排出の削減、②炭素捕獲・利用・貯蔵（carbon capture, utilization, and storage: CCUS）の強化、③建造物や産業、輸送におけるエネルギー効率の向上、など5件で、作業部会は今後、民間部門や非政府機関と協力しながらイニシアチブの実施計画を2013年10月までに作成する。 Department of State “U.S.-China Climate Change Working Group Fact Sheet” (7/10/13)

CNBCは、全米50州を対象に、全米製造業者協会（National Association of Manufacturers: NAM）や競争力評議会（Council on Competitiveness）などの業界団体からのインプットを受けて開発された51の競争力指標について分析を行い、これを基に、「2013年ビジネスに適した州（America’s Top States for Business 2013）」を発表した。それによれば、1位はサウスダコタ州で、以下はテキサス、ノースダコタ、ネブラスカ、ユタ、バージニア、コロラド、ジョージア、ワイオミング、アイダホの各州となっている。 CNBC “Top States 2013: Overall Rankings” (7/9/13)