米国科学技術イノベーションニュース

CBインサイツ社（CB Insights）は、「2013年第2四半期におけるベンチャーキャピタル活動報告（Q2 2013 Venture Capital Activity Report）」を発表した。それによれば、同期にはベンチャーキャピタル（VC）の支援を受けた企業の新規株式公開（IPO）が22件実施され、過去5四半期の最高件数を記録した。これを牽引したのは11件の医療ケア企業のIPOである。全体的には、2013年第2四半期に退出したVC支援を受けた企業は127件で、そのうち22件がIPO、105件は買収合併（M&A）となっており、IPOの件数は増加したものの、M&A活動は控えめで過去5四半期で2番目に低い実績となった。VCによる2013年第2四半期の投資は807件で合計70億ドルとなっており、件数では前期比・前年同期比とも減少、金額では前期比微増、前年同期比では14％減少した。 CB Insights “Q2 2013 – Quarterly Venture Capital Financing and Exit Data” (7/15/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は7月16日、BREADアイデア・チャレンジの勝者13名を発表した。勝者はそれぞれ1万ドルの賞金を受け取る。BREADアイデア・チャレンジは、NSFとビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団（Bill & Melinda Gates Foundation）が共同出資する「農業開発を可能にする基礎研究（Basic Research to Enable Agricultural Development: BREAD）プログラム」の一部で、世界中の参加者を対象に、開発途上国の小規模農家が直面している最も急務の問題を100語以内で描写することを課題とするものである。勝者13名のうち10名は米国の大学関係者（大学院生や教員）で、残りはケニア、タンザニア、ウガンダの出身者となっている。勝者のチャレンジ内容には、「原産の根菜から新品種を開発する手法の要請」などがある。BREADプログラムは、これらのチャレンジが次の取り組みであるNSFの「予備的研究のための早期概念グラント（Early Concept Grants for Exploratory Research: EAGER）」の募集で新たな研究や提携につながることを期待している。 NSF “‘BREAD Ideas Challenge’ Winners Announced: Each Receives $10,000 Prize” (7/16/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が発表した報告書「学術研究機関におけるコンピューティング及びネットワーキングの能力が増強（Computing and Networking Capacity Increases at Academic Research Institutions）」によれば、学術研究機関におけるサイバーインフラリソースは2005年以来、大幅に増強されているという。2011年度に、1秒間に少なくとも1ギガバイトの伝送速度（1Gbps）の帯域幅を有していると回答した学術機関は59％で、2005年度の21％から増加した。10Gbps以上のネットワーク接続を有する学術機関も、2005年度の2％から2011年度は25％に増加した。 National Science Foundation “Study Reveals Increase in Bandwidth at Academic Institutions” (7/16/13)

インダストリー・ウィーク誌（IndustryWeek: IW）は、2013年版「IW米国企業500社（IW U.S. 500）」と「IW米国製造事業者ベスト50社（IW 50 Best U.S. Manufacturers）」を発表した。前者は、大手公開企業を対象に、2012年の売上を基に上位500社を順位付けしたものである。それによれば、1位はエクソン・モービル社（Exxon Mobil Corp.）で、次いでシェブロン社（Chevron Corp.）、フィリップス66社（Phillips 66 Co.）、アップル社（Apple Inc.）、ゼネラル・モーターズ社（General Motors Co.）となっている。一方、IW米国製造事業者ベスト50社は、IW米国500社ランキングに入った製造企業を対象に、6つの鍵となる分野（在庫回転や収益率、資産回転など）で過去3年間の財務実績を基に順位付けしたものである。それによれば1位はアップル社で、次いでポラリス・インダストリーズ社（Polaris Industries Inc.。輸送機器）、ホリーフロンティア社（HollyFrontier Corp.。石油・石炭製品）、モンスター・ベバリッジ社（Monster Beverage Corp.。飲料）、テンピュール・ペディック・インターナショナル社（Tempur-Pedic International Inc.。家具・備品）となっている。 IndustryWeek “The Manufacturer’s Agenda: Monitoring the US Manufacturing Resurgence” (7/16/13)

エネルギー省（Department of Energy）、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）、テキサス工科大学（Texas Tech University）は7月9日、テキサス州ルボックのリース技術センター（Reese Technology Center）にて、「スケールド風力ファーム技術（Scaled Wind Farm Technology: SWiFT）」を稼動させた。SWiFTは、複数の風力タービンを使い、風力ファームで風力タービンが互いにどのように影響しあうかを測定する初の公的施設である。同プロジェクトの技術リーダーであるサンディア国立研究所の風力エネルギー技術部門（Wind Energy Technologies Department）のジョン・ホワイト氏（Jon White）は、「SWiFTは、このような種では初めての中規模施設で、最高10基の風力タービンを使って風力プラント向け技術の調査や試験・開発が行われる」と述べた。 Sandia National Laboratories “SWiFT commissioned to study wind farm optimization” (7/9/13)

テスラ・モーターズ社（Tesla Motors）の最高経営者（CEO）兼共同創業者であるイーロン・マスク氏（Elon Musk）は7月15日、「ハイパーループ（Hyperloop）のアルファ・デザインを8月12日までに発表する」とツイートした。「ハイパーループ」は真の急速輸送システムで、乗客はサンフランシスコからロサンゼルスま で30分で移動できるという（時速800マイルに相当）。更にこの輸送システムは、衝突が不可能で、オンデマンドで常に対応でき、現行の輸送オプションよ りも割安で、理想的には太陽エネルギーによって稼動するという。このハイパーループ輸送システムがどのような方式なのかを巡る憶測が広がっているが、あるブロガー（ロケット科学者）は、それは気送管で人を輸送するような方法ではないかと推測している。 USA Today “Tesla Motors proposes ‘hyperloop’ transit system” (7/16/13)

エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）は7月16日、新たなプログラム「太陽光の最大最適化転換・利用（Full-Spectrum Optimized Conversion and Utilization of Sunlight: FOCUS）」向けに3,000万ドルを用意したと発表した。FOCUSは、従来の太陽光（PV）発電や集光型太陽熱（CSP）発電技術を超えた太陽エネルギーの進展を狙いとしている。また、FOCUSは、低コストかつ高効率なオンデマンド型太陽エネルギーを実現するため、①新ハイブリッド型太陽エネルギー転換、②新ハイブリッド型エネルギー貯蔵システムという二つの具体的な技術の開発を模索している。 Advanced Research Projects Agency-Energy “New ARPA-E Funding Opportunity” (7/16/13)

上院歳出委員会（Senate Appropriation Committee）は7月11日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の2014年度予算として310億ドルを充当する歳出法案を可決した。これは、今年度の予算（自動歳出削減措置後）の7％増となる。歳出法案では、アルツハイマー病研究の拡大や、NIHによる研究論文への公的アクセス拡大政策を他の機関にも拡大するための措置などが盛り込まれている。本歳出法案は、上院では本会議の採決を待つのみとなったが、上院よりも少ない予算金額を充当している下院歳出委員会（House of Representatives Appropriations Committee）はまだ歳出法案をまとめていない。 Science Insider “Senate Bill Giving NIH $31 Billion in 2014 Favors Alzheimer’s, Public Access” (7/12/13)

米国研究評議会（National Research Council: NRC）は新たに発表した報告書の中で、「メキシコ湾におけるディープウォーター・ホライゾン（Deepwater Horizon）による原油流出事故の被害を決定するために、数多くの研究が実施されているが、メキシコ湾により提供されていたモノやサービスを考慮せずにこれらの被害や損失価値の規模と重大性を完全に測定することは不可能である」と指摘した。現在、州や連邦政府の資源管理者は「天然資源被害評価（Natural Resources Damage Assessment）」と呼ばれるプロセスを使って被害の評価を行っているが、湾岸地域に住む人々は食料や燃料、洪水・暴風雨対策、観光、レクリエーションなどのサービスによるエコシステムに依存して居住、仕事をしており、これらのモノやサービスによる社会的・経済的影響は環境的被害の評価だけでは明らかにされないと、報告書は結論づけている。 National Academies “Comprehensive Assessments of Deepwater Horizon Spill and Restoration Plans Need to Include Social and Economic Effects, Report Says” (7/0/13)

エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は7月10日付けで下院科学・宇宙・技術委員会（Committee on Science, Space, and Technology）の共和・民主両党のトップに送った書簡の中で、エネルギー省傘下の17の国立研究所の広範なネットワークの管理を向上させるため、二つの内部委員会を設置する計画であると述べた。それによれば、同省の上級高官と一部の研究所所長で構成される「国立研究所政策評議会（National Laboratory Policy Council）」と、「研究所運営委員会（Laboratory Operations Board）」が設立されるという。前者は、研究・技術開発に関するエネルギー省の全体的な戦略における研究所の役割の定義について、後者は研究所の有効性と効率性を強化する機会の特定に重点を置いて、モニツ長官に研究所改革の可能性に関する助言を行うという。 Science Insider “U.S. Energy Secretary Moves to Create Two New Panels Focused on National Laboratory Reform” (7/12/13)