米国科学技術イノベーションニュース

気候・エネルギー・ソリューション・センター（Center for Climate and Energy Solutions: C2ES）が発表した報告書「嵐を乗り切る：気候変動に対する企業の対応力の構築（Weathering the Storm: Building Business Resilience to Climate Change）」によれば、S&Pグローバル100インデックス（S&P Global 100 Index）の構成企業の約90％が、過酷な天候や気候変動は現在及び将来のビジネス･リスクであると認識しているものの、これらのリスクを効果的に評価及び管理するために必要なデータやツールに欠けているという。報告書では、気候変動や過酷な天候に対して企業にできる準備対策を示したケーススタディが盛り込まれている他、勧告（信頼性がある最新データと分析ツールのためのクリアリングハウスの創設など）も行っている。 Environmental Leader “Firms’ Climate Risk Management ‘Lacking’” (7/19/13)

監査・税務・アドバイザリー企業であるKPMG社（KPMG LLP）が世界の811名の技術関連企業幹部を対象に行った調査の結果によれば、彼らは、「今後4年間に世界的な影響を及ぼす技術的ブレイクスルーを牽引する可能性が最も高いのは、米国と中国である」と考えているという。昨年（2012年）の調査では、米国と中国が同率首位であったが、今年の調査結果では、「ディスラプティブなブレイクスルーの有望性が最も高い国」として、回答者の37％が米国を、24％が中国を挙げ、次いで、インド（10％）、韓国（7％）、日本（6％）となっている。KPMGの幹部は、「2012年の調査では、米国の技術イノベーション国としての長期的な立場に不透明性が見られたが、その後12ヶ月間で米国技術部門の継続的な成長や経済の好転が見られ、不透明性の多くが排除された」と解説している。 Wall Street Journal “U.S. and China Most Promising Tech Innovators in Next Four Years: KPMG Survey” (7/11/13)

オバマ大統領が「よりスマートでよりイノベーティブな政府」を要請してから1週間後、大統領府は大幅に刷新されたData.govのプレビューを公表した。改良は、5月に発表された大統領の「オープン・データ行政命令（Open Data Executive Order）」に基づいて実施された。「Next.Data.gov」と呼ばれる新サイトは、まだ完成からは程遠く、非常に初期の「ベータ版」であると大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）はしている。新サイトでは、ブログやツイート、引用、その他の記事が豊富に盛り込まれ、検索エンジンもより強力なものになっている。 PC Magazine “White House Previews Overhauled Data.gov” (7/17/13)

国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）は、「新たな都市の物語（A Tale of Renewed Cities）」と題する報告書を発表した。これは、世界の30以上の都市の事例を基に、より良い都市計画や輸送需要管理などを通じて輸送効率を向上させる手法を示したもので、報告書によれば、都市輸送システムのエネルギー効率を向上させる政策により、2050年までに最高70兆米ドルを節約（自動車や燃料、輸送インフラなど）することが可能になるという。報告書では、広範な政策勧告として、①輸送の回避を認める政策、②輸送をより効率的な手段へとシフトさせる政策、③自動車や燃料技術の効率性を強化させる政策、の3つを挙げている。 International Energy Agency “IEA shows benefits of improved energy efficiency of urban transport systems” (7/10/13)

2013年第2四半期におけるクリーンテクノロジー関連投資に関して発表された3つの報告書によれば、再生可能エネルギー部門への投資は複雑な内容となっている一方、「米国とアジア太平洋地域は、その他の地域に比べて活動がより盛んである」「後期段階の活動が増大し続けている」という近年の傾向の多くは現在も続いているようである。一つの報告書によれば、2013年第2四半期のクリーンテクノロジーへの世界ベンチャー投資額は前年同期比では増加したものの、件数では減少した。一方、投資家達は後期段階の案件に引き続き強い関心を示しており、ソーラー分野への投資にも再び意欲を見せているという。 Renewable Energy World.com “Cleantech Investments A Mixed Bag in 2Q13, But VCs Are Warming Up To Solar” (7/17/13)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）のトム・ビルサック長官（Tom Vilsack）は7月17日、地方居住者に信頼性が高く手頃な価格の電力を提供することを目的としたプロジェクト（フロリダ、ジョージア、ミネソタなど7州）に助成を行うと発表した。今回発表された助成は、USDAによる地方経済強化努力の一環である。助成には、地方の電力インフラを改良するための1億8,800万ドル以上の融資保証（そのうちスマートグリッドへの助成が1,800万ドル以上）などが含まれる。 U.S. Department of Agriculture “Agriculture Secretary Announces Funding for Projects to Strengthen the Rural Electric Grid’s Efficiency and Reliability” (7/17/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が入居する連邦ビルの名称が7月17日、「ウィリアム・ジェファーソン・クリントン連邦ビル（William Jefferson Clinton Federal Building）」に改称され、その記念式典が行われた。連邦議会は昨年12月、同ビルの名称を、ビル・クリントン（Bill Clinton）第42代大統領の環境功績にちなんで改称することを可決している。記念式典で演説したキャロル・ブラウナー氏（Carol Browner：クリントン政権の1993-2001年にEPA長官を務め、現在はセンター・フォー・アメリカン・プログレス（Center for American Progress）の上級フェロー）は、クリントン政権やEPAが環境や経済的繁栄、公衆衛生、米国の未来世代に及ぼした強い影響について語った。 Climate Progress “EPA Building Renamed After Bill Clinton To Recognize His Administration’s Environmental Record” (7/17/13)

米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は7月17日、資金関係の発生しないNASAとのパートナーシップに興味を持つ米国民間企業・団体からの情報を要請する概要文書「商業宇宙能力のための協力（Collaborations for Commercial Space Capabilities）」を発表した。本パートナーシップの狙いは、商業宇宙製品・サービスの開発を進展させることである。概要文書によれば、パートナーシップに参加する新規・既存の企業や非営利組織は、NASAが持つ宇宙飛行の専門知識にアクセスでき、開発努力に役立てることができるという。一方NASAは、商業宇宙産業の発展によって恩恵を受けるという。 National Aeronautics and Space Administration “NASA Announces Effort to Form New Collaborative Partnerships with Private Space Industry” (7/17/13)

エネルギー省（Department of Energy）は7月17日、小規模ビルが省エネを通じて経費を節約することを支援する6件のプロジェクトに合計1,000万ドルを助成すると発表した。対象となるのは面積が5万平方フィート以下の小型商業ビルで、学校や教会、ショッピング・モール、レストラン、スーパーマーケットなどが含まれる。小規模ビルの所有者や運営者は、大規模商業ビルのような資本やリソースに欠けることが多く、今回助成を受ける6件のプロジェクトはこうした小規模ビルに提供するための、応用が容易でユーザー・フレンドリーなツールやリソースの開発を狙いとしている。また、これらのプロジェクトには民間部門のマッチング資金として少なくとも1,400万ドルが提供されることになっている。 Department of Energy “Energy Department Invests to Save Small Buildings Money by Saving Energy” (7/17/13)

医療機器・診断業界（Medical Device and Diagnostic Industry: MD+DI）によれば、米国医療機器市場は2016年までに1,340億ドルに達すると予測されている（2012-2017年の年間成長率は6.4％）。医療機器に関する規制が変更されることで、成長が阻害されるものの、売上は安定すると考えられている。こうした成長に大きく寄与するのは、整形外科市場で、同市場は2011年は約155億ドル（全市場の14.6％）と試算されている。報告によれば、米国市場の強みとして、市場の規模、規制標準、学術機関などが挙げられ、市場の脅威としてグローバリゼーション、償還（reimbursement）、ベンチャーキャピタルの不足などが挙げられている。 Medical Device and Diagnostic Industry ” American Medtech Market to Grow 6.4% Annually Through 2017 (Infographic)” (7/17/13)