米国科学技術イノベーションニュース

中央情報局（Central Intelligence Agency: CIA）は、米国科学アカデミー（U.S. National Academy of Sciences: NAS）が21ヶ月間に亘って行う地球工学に関する研究に資金提供を行う。同研究では、地球工学を使って地球の環境を変更し、気候変動を止めることができるか、また地球工学の取り組みがもたらす国家安全保障上の潜在的意味合いなどについて調査が行われることになる。NASがCIAからの財政支援を受けて地球工学研究を行うのは今回が初めてである。研究プロジェクトの費用は63万ドルで、NASやCIAの他、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）、米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）がコストを分担する。 Mother Jones “CIA Backs $630,000 Scientific Study on Controlling Global Climate” (7/17/13)

内務省（Department of Interior）のサリー・ジュエル長官（Sally Jewell）と海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）のトミー・ビュードロー局長（Tommy P. Beaudreau）は7月22日、BOEMが連邦大陸棚（Outer Continental Shelf: OCS）における再生可能エネルギー事業向けの競争的リース・セールを行うと発表した。競売は9月4日に予定されており、商業風力エネルギー・リースとしてバージニア州の海岸沖約11万2,800エーカーが対象となる。こうしたリース・セールは、内務省が6月に初めて発表した風力エネルギー向けリース・セール（ロードアイランド州とマサチューセッツ州の海岸沖で、競売は7月31日に実施予定）に続き2回目となる。 Department of Interior “Interior Announces Nation’s Second Offshore Wind Energy Lease Sale” (7/22/13)

エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Earnest Moniz）は、省内の指導部を大幅再編する。具体的に再編は次官レベルで行われ、新たに管理及び業績担当の次官職（undersecretary for management and performance）が創設され、この新次官には、国防核廃棄物処理プログラムの監督権限も含まれることになる（同プログラムは、国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）を監督する核安全保障担当次官の監督下から移行する）。また、同次官の下には、国立研究所の管理問題に対処する国立研究所運営委員会（National Laboratory Operations Board）が新設される。また、しばしば批判の対象となっている科学担当次官（undersecretary for science）と長期空席となっているエネルギー担当次官（undersecretary for energy）が統合され、科学・エネルギー担当次官（undersecretary for science and energy job）が新設される。オバマ大統領は管理・業績担当次官の候補として、物理学者で米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の最高財務担当官（Chief Financial Officer）であるベス・ロビンソン氏（Beth Robinson）を指名する意向を発表した。 Politico “Ernest Moniz to restructure top leadership at Energy” (7/22/13)

上院歳出委員会（Senate Appropriations Committee）は7月19日に可決した2014年度歳出法案の中で、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）に対して7.9％増となる74億2,600万ドルの予算を承認した。これは、同委員会がNSFによる現行の活動に満足していることを示す。また、同委員会のバーバラ・ミクルスキー委員長（Barbara Mikulski、メリーランド州選出民主党）がNSFに高い敬意を払っていることの表れでもある。ただしそれと同時に上院歳出委員会は、NSFのスブラ・スレシュ前長官（Subra Suresh）が開始した複数のイニシアチブの価値に疑問を示した。また、大統領府が提案した連邦政府による科学教育プログラムの再編計画の中で、「NSFをSTEM分野の大学院研修プログラムの主幹機関とする」としたことにも懐疑を示した。 Science Insider “Senate Panel Gives NSF an 8% Budget Boost” (7/19/13)

オバマ政権は4月に議会へ提出した2014年度大統領予算案の中で、「現在、13の連邦機関で行われている226件の科学・技術・工学・数学（STEM）教育プログラムを半減する」「教育省（Department of Education）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、スミソニアン協会（Smithsonian Institution）を連邦政府によるSTEM教育プログラム（小中高教育、大学教育、大学院教育、非公式な科学教育）の主幹機関とする」との考えを示した。しかし議会はこれまでの所、こうした再編案を拒否している。上院歳出委員会（Senate Appropriation Committee）は7月18日に、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）や商務省（Department of Commerce）、NSFなどを対象とする2014年度予算法案を可決したが、その法案の中で「委員会はより優れた効率及び再編を支持するものの、大統領府案は教育コミュニティや議会の該当委員会に十分説明されておらず、詳細なガイダンスや影響を受ける連邦機関からのインプットに欠けている」と批判した。STEM教育プログラム再編計画の影響を受ける連邦機関の予算をまとめる下院や上院のその他の委員会も、大統領府による再編計画に反発や懸念を示している。 Science Insider “Congressional Panels Dump on STEM Reshuffling Plan” (7/19/13)

ジーナ・マッカーシー氏（Gina McCarthy）が7月19日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の新長官として就任し、EPAの本部ビルで宣誓式が行われた。宣誓式は、同氏のEPA長官指名が59対40で可決された翌日に行われた。EPAで大気質のトップ規制官を務めていたマッカーシー氏は、様々な規制の策定に関与し、リベラル派や環境保護団体、公共医療団体などから支持を得ていたが、共和党や石炭に依存している州の民主党議員、業界からは批判を受けていた。 The Hill ” McCarthy sworn in at EPA after Senate vote” (7/19/13)

ナビガント・リサーチ社（Navigant Research）が世界の地熱ヒートポンプ市場について分析した報告書によれば、地熱ヒートポンプ（Geothermal Heat Pumps: GHP）システムは、再生可能エネルギー資源を使った建造物の冷暖房システムとして世界的に成長しており、その売上は2013年の年間65億ドルから2020年までに同172億ドルに達する見込みであるという。GHPを稼動させるには電力が必要であるが、空気調整装置や従来型の冷暖房ソリューションよりは大幅に効率的とされている。また、化石燃料ベースの発電に直接的に取って代わるものではないが、GHPシステムは化石燃料源への依存を削減することが可能である。 Navigant Research “Geothermal Heat Pumps Will Surpass $17 Billion in Annual Revenue by 2020” (7/18/13)

上院は7月18日、次期労働長官（Secretary of Labor）としてトム・ペレス氏（Tom Perez）を承認した。同氏の指名は共和党によって保留にされており、採決の結果も54対46で党派で分かれた。オバマ大統領は、上院がペレス氏の次期労働長官就任を承認したことを歓迎する声明を発表している。 USA Today “Obama hails Perez confirmation for Labor post” (7/18/13)

ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）は毎年米国内のエネルギー資源消費を追跡したエネルギー・フロー・チャートを発表している。今回発表された最新チャート（2012年）によれば、米国民は発電のためにより多くの天然ガスや太陽発電、風力エネルギーを使い、石炭の消費は減少した。特に天然ガスの利用が発電部門で急増している。再生可能エネルギー資源の利用上昇は、価格（ソーラー・パネルや風力タービンのコスト削減）や政策（政府による機器導入のインセンティブや、複数の州における再生可能エネルギー目標など）と関連している。 Lawrence Livermore National Laboratory “Americans continue to use more renewable energy sources” (7/18/13)

中小企業庁（Small Business Administration）のカレン・ミルズ長官（Karen Mills）は8月末で同長官を退任し、ハーバード・ビジネス・スクール（Harvard Business School）及びハーバード・ケネディ政治大学院（Harvard’s Kennedy School of Government）での職に就くことが明らかになった。同長官の後任はまだ決まっていない。下院中小企業委員会（House Committee on Small Business）のサム・グレーブス委員長（Sam Graves。ミズーリ州選出共和党）は、「大統領府には十分な時間があったのに後任を指名していないことは遺憾である」と述べた。ミルズ長官は当初、「次期長官が承認されるまでは現職に留まる」としていたが、今回その約束を反故にしたことになる。多くの者が、「ミルズ長官は（ブッシュ前大統領の下で縮小された）SBAの復活に貢献した」と評価している。 Inc. “SBA Chief Karen Mills Is Leaving in August” (7/18/13)