国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、脆弱性X症候群（Fragile X syndrome）、ニコチン中毒、加齢性黄斑変性症（age-related macular degeneration: AMD）の治療法開発に重点を置いた3件の革新的なプロジェクトを開始した。これらのプロジェクトは、NIH神経治療ネットワーク計画（NIH Blueprint Neurotherapeutics Network）を通じて資金提供が行われる。同計画の目的は、革新的な医薬品開発の取り組みの成功率を高めるために高度な研究能力を提供することであり、プロジェクトの研究者には、従来は大手製薬企業のみが有していたサポートやリソースへのアクセスが提供される。 National Institutes of Health “NIH launches neurological drug development projects” (7/31/13)
オバマ大統領は7月30日、テネシー州にあるアマゾン・ドット・コム社の配送センターを視察し、中流層の雇用を創出するプログラムにより投資するために、共和党が提案する法人税減税を支持すると発表した。本発表は、大統領と議会が税制と歳出を巡る秋の対立に向かう中で、共和党とのこう着状態を打破する形で行われた。しかし実際には、大統領は議会で頓挫していた従来のイニシアチブを組み合わせて発表したに過ぎない。オバマ大統領は2012年初頭の大統領選挙で、法人税の引き下げを提案していた。大統領は今回の発表を「共和党への譲歩」としたが、共和党側は「譲歩とはいえない」としている。 New York Times “Obama Proposes Deal Over Taxes and Jobs” (7/30/13)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は7月25日、有害化学物質の排出に関する国民の認識を向上させる手法の開発を目的とした「有害化学物質排出目録（Toxic Release Inventory: TRI）チャレンジ」に関して、学術機関パートナーとなる8大学を選出したと発表した。TRIは、コミュニティに対して大気中や水中、土壌における有害化学物質の排出に関する情報を提供し、業界や政府、非営利組織、一般市民が情報に基づく判断を行えるよう手助けするものである。EPAは今回、TRIチャレンジの大学パートナーと協力し、TRIデータのプレゼンテーションや理解の強化につながる実務的かつ複製可能なプロジェクト（汚染防止や持続可能性などに重点を置いたもの）の開発に取り組む。 Environmental Protection Agency “EPA Selects Eight Universities to Help Improve Public Health Data and Research” (7/25/13)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は7月23日、地域的な研究インフラのを通じて世界クラスの研究の育成を狙いとし、4件のプロジェクトに資金提供を行うと発表した。受益するのはいずれも地域の研究機関によるコンソーシアムで、それぞれ3年間で最高600万ドルを受益する。資金提供はNSFの「競争的研究促進のための実験的プログラム（Experimental Program to Stimulate Competitive Research: EPSCoR）」の一部である「研究インフラ向上（Research Infrastructure Improvement: RII）」のトラック2アワード（Track-2 award）として実施される。今回受益するのは、10州にまたがる複数の研究機関で、研究分野は海岸地域における健康、持続可能的かつ効率的な水の利用、代替エネルギー生産のための新規バイオ加工技術の開発などとなっている。 National Science Foundation “NSF Grants Enhance Science and Engineering Research Capacity Across the Nation” (7/23/13)
下院歳出委員会（House Appropriation Committee）が明らかにした2014年度の内務・環境予算法案（Interior and Environmental Appropriations bill）によれば、環境保護庁（Environmental Protection Agency :EPA）の予算は34％減と大幅削減された。スミソニアン（Smithsonian）の予算も19％、米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）の予算は9％削減された（これらの削減率は2013年年度の歳出水準に基づいて算出されており、自動歳出削減は含まれていない）。全体（243億ドル）では、多くの連邦機関で合計19％の削減となっている。この下院案が法制化される見込みは低く、上下両院の指導部が2014年度の支出を巡って行き詰まる中、多くの関係者が、議会は2013年度の歳出水準を次年度も継続すると予測している。 Science Insider “House Panel Would Slash EPA, USGS, and Smithsonian Budgets” (7/23/13)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、医療ケアにおけるゲノム解析の利用について模索を行う4件の学際的研究チームに最高4年間に亘って助成を行うことを発表した。初年度の助成額合計は約670万ドルで、助成が引き続き有効な場合、4年間で合計約2,700万ドルとなる。受益するのは、カイザー財団研究所（Kaiser Foundation Research Institute、オレゴン州）やハドソン－アルファ・バイオテクノロジー研究所（Hudson-Alpha Institute for Biotechnology、アラバマ州）など4つの研究機関。助成は、国立ヒトゲノム研究所（National Human Genome Research Institutes: NHGRI）の臨床シークエンシング調査研究（Clinical Sequencing Exploratory Research: CSER）プログラムを通じて行われる。受益プログラムが行う研究は、①子供を生む前のカップルに対して、ゲノム解析を使って遺伝病の可能性について情報提供②幼児期の発達の遅れに関する遺伝的要素の判断、及びそのファインディングについての親とのコミュニケーション、③癌につながり得るゲノムの変化の検知、などである。 National Institutes of Health “NIH funds new grants exploring use of genome sequencing in patient care” (7/23/13)
エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は7月19日、今年上半期のプラグイン式ハイブリッド車の売上は前年同期比2倍になったと発表した。そしてその売上は今後も増加し続ける見込みである。こうした中、エネルギー省は、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）内に、「電気自動車－スマートグリッド相互運用センター（Electric Vehicle-Smart Grid Interoperability Center）」を設立した。同センターは、自動車や充電ステーション、通信及びネットワーク・システムが電力グリッドと調和して作動することを確実にするための取り組みを行う。また同センターは、欧州委員会（European Commission: EU）の合同研究センター（Joint Research Center）が2014年に開設する「欧州相互運用センター（European Interoperability Center）」と提携する。米国とECは、共通の試験手順や相互運用基準などを導入することで、調和的技術を確実にし、不要な規制の相違を防ぎ、欧米間の電気自動車市場の発展と新規雇用創出の育成を支援することを狙っている。 The Hill ” McCarthy sworn in at EPA after Senate vote” (7/19/13)
マカフィー社（McAfee）がスポンサーとなり、同社が戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies: CSIS）と協力して作成した報告書「サイバー犯罪及びサイバー･スパイ行為の被害試算（Estimating the Cost of Cybercrime and Cyber Espionage）」」によれば、悪意のあるサイバー活動による米国経済の年間被害額は1,000億ドルと試算され、最高50万8,000人の米国雇用が喪失したという。本報告書は、悪意のあるサイバー活動と雇用喪失を関係付けた初めての報告書である。 Center for Strategic and International Studies “CSIS Releases First Study to Connect Cybercrime to Job Loss” (7/22/13)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は研究者主導による「知識のためのビッグ・データ・センター・オブ・エクセレンス（Big Data to Knowledge Centers of Excellence）」を設立（6～8件）するため、年間最高2,400万ドルを4年間に渡って提供すると発表した。このセンターでは、データの共有や統合、分析、管理のための革新的な手法やソフトウェア、ツールなどの開発と配布を通じて、研究コミュニティがますます大規模かつ複雑になるデータセットを利用する能力を向上させる。センターでは学生や研究者向けの研修も提供する。NIHは昨年12月に「知識のためのビッグ・データ（Big Data to Knowledge: BD2K）」イニシアチブを開始しており、今回発表されたセンター・オブ・エクセレンスはこれから数ヶ月間にわたって発表されるBD2Kイニシアチブによる助成機会の最初の案件となる。 National Institutes of Health “NIH commits $24 million annually for Big Data Centers of Excellence” (7/22/13)
グリッドワイズ・アライアンス（GridWise Alliance）とスマートグリッド政策センター（Smart Grid Policy Center）が発表した「2013年グリッド近代化指数（2013 Grid Modernization Index: GMI）」によれば、総合得点83点（100点満点中）を獲得したカリフォルニア州とテキサス州が首位、次いで、メリーランド州、デラウェア州、ペンシルバニア州が上位につけた。GMIは、41州とワシントンDCのデータを収集し、州政策と規制メカニズム、消費者の関与、グリッド事業という3つの基準に基づいて各州の成功度を評価したものである。このうち上位15州における共通の要素として、①地域グリッド・システムへの参加、②再生可能エネルギー利用割合基準（Renewable Portfolio Standards: RPS）の義務付け、③選択肢のある小売エネルギー、の3点が挙げられている。また、カリフォルニア州とテキサス州が首位であることは、全く異なる政策環境においてもグリッドの近代化が可能であることを示している。 Clean Technica “California and Texas Smart Grid Success Shows Way Forward For US” (7/22/13)