米国科学技術イノベーションニュース

技術政策支援団体のエンジン（Engine）とユーイング・マリオン・カウフマン財団（Ewing Marion Kauffman Foundation）が8月14日に発表した報告書「テック・スタート：米国におけるハイテクビジネスの形成と雇用創出（Tech Starts: High-Technology Business Formation and Job Creation in the United States）」によれば、ハイテクベンチャーは米国において雇用創出の重要なけん引役となっているという。ハイテクベンチャーは通常、小規模な形で始まるが、初期に急成長し、成長とともに数千件の雇用を追加する。この点は民間全体の傾向と比べ、明らかな違いとなっている。2011年におけるハイテク企業の誕生は1980年に比べると69％増となっており、情報通信技術（ICT）に限った場合、その数値は210％増となる。また、報告書は、ハイテクベンチャーが多く存在する地域を順位付けしており、それによれば1位から順に、コロラド州ボールダー市、同州フォートコリンズ－ラブランド地域、カリフォルニア州サンノゼ－サニーベイル－サンタ・クララ地域となっている。 Kauffman Foundation “Young High-Tech Firms Outpace Private Sector Job Creation” (8/14/13)

トム・ユダール上院議員（Tom Udall、ニューメキシコ州選出民主党）は8月12日、上院議会夏休みあけの9月にも、ハイテク雇用法案を提出する意向を明らかにした。同議員によると、「法案の目標は、官僚主義の削減と先端研究開発の市場化」であるという。法案の暫定的名称は、「技術移転発明・イノベーション・実行法（Technology Transfer Invention, Innovation, and Implementation Act）」で、連邦及び州レベルの官民パートナーシップを促進する内容となっている。法案には、①エネルギー省（Department of Energy）内に先端研究技術移転及びイノベーション局（Office of Advanced Research Tech Transfer and Innovation）を新設し、国立研究所の進展を測定する、②エネルギー・アントレプレナー・コア（Entrepreneurs in Energy Corps）を新設し、イノベーション研究や事業プロジェクトに投資する、③省内における技術移転の優先付けを高くする、などが盛り込まれている。 The Hill “Udall announces bill to ‘reduce bureaucracy’ in creating tech jobs” (8/13/13)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が8月14日に発表した報告書によれば、米国輸出を2015年までに倍増することを目標として、オバマ政権が3年半に亘って行っている輸出プログラムは、適切に運営管理されていないという。GAOは、「連邦イニシアチブを監督する省庁間委員会は、中小企業の海外進出を支援するというプログラムの目標を達成するために、リソースをどのように調整しようとしているのかという点について、報告あるいは情報をまとめていない」と指摘している。一方、5月に米国の中小企業500社を対象に行われた調査では、回答者の36％が「国家輸出イニシアチブ（National Export Initiative: NEI）を含め、オバマ政権が発表した輸出機会拡大に関する最近の提案は、自社の輸出開始あるいは拡大につながっていない」と回答している。 Wall Street Journal “GAO Study Finds Fault With Export Program” (8/14/13)

エネルギー省（Department of Energy）のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が最近発表した第6次「太陽の追跡（Tracking the Sun）」報告によれば、太陽光発電（PV）システムの設置費用は、2011年から2012年の間に6～14％（1ワット当たり30～90セント）の幅で下落したという。PVシステムの設置費用は、1998年以来、パネルを含まないコスト（インバーターや、取り付け金具、人件費、許認可費用など）の低下によって下落し続け、近年はソーラー・パネルの価格が下落している。そしてこの着実な費用低下により、PVシステム設置のペースは急速に上昇しており、特にその傾向は2009年から2012年の間に顕著となっている。 Climate Progress “It Keeps Getting Cheaper To Install Solar Panels In The U.S.” (8/13/13)

大統領府は8月13日、現在米国内で居住・労働する1,100万人の不法移民者に市民権取得への道を提供することの経済的恩恵を詳述した報告書を公表した。報告書では、不法移民に市民権取得への道を提供することで、彼らの賃金は上昇し、10年間で米国のGDPは1兆4,000億ドル押し上げられ、米国民全体の所得合計も7,910億ドル上昇するなどの効果が期待されることを紹介している。こうした上で大統領府は、上院で可決された超党派法案「国境安全保障、経済的機会、移民近代化法（Border Security, Economic Opportunity and Immigration Modernization Act）」（S.744）を下院共和党が支持し、共に取り組むよう要請した。 White House “The Economic Benefits of Providing a Path to Earned Citizenship” (8/13/12)

大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の広報官は、初代知的財産執行調整官（intellectual property enforcement coordinator）を務めていたビクトリア・エスピネル氏（Victoria Espinel）が8月9日付で退任したと発表した。エスピネル氏の後任には、情報・規制問題局（Office of Information and Regulatory Affairs）のハワード・シランスキー局長（Howard Shelanski）が暫定的に調整官代理を務める。議会は2008年の包括的模倣品・海賊版対策強化法（PRO-IP法）で知的財産執行調整官のポストを創設し、上院は2009年12月にエスピネル氏の就任を承認した。 Corporate Counsel “White House IP Chief Victoria Espinel Steps Down” (8/13/13)

電気自動車充電器CHAdeMO（チャデモ）は、既に2,500器以上が稼動しているにもかかわらず、現在、欧州連合（European Union: EU）で進められている電気自動車の議事に関する噂によれば、廃止される見通しのようである。この噂を受けてCHAdeMO協議会（CHAdeMO Association）は、「欧州議会は、コンボ（Combo）技術が現時点では完成していないこと、そして既に欧州でCHAdeMOが650器以上が配備されていることを理由に、2018年末までに欧州におけるCHAdeMOを廃止することを示唆する草案を準備している。CHAdeMO協議会はこの事態に驚いている」との声明を発表した。EUの動議によれば、EUはSAEの推奨規格であるCCSを支持し、CHAdeMO規格は2018年までに段階的に廃止される計画となっている。 Gas2 “EU Drafts Bill to Eliminate CHAdeMO Electric Car Chargers by 2018” (8/11/13)

IBM社は8月14日、ビッグデータの学習や研究を奨励する取り組みを拡大するため、米国内外の有力大学と提携する他、学術機関の教員を対象とした「ビッグデータ及び分析教員アワード（Big Data and Analytics Faculty Award）」の受賞者14名を発表した。IBM社は、ジョージタウン大学（Georgetown University）やジョージ・ワシントン大学（George Washington University）など米国内外の9つの大学及び高等教育機関と提携し、これらの大学では、IBM社とのパートナーシップを通じて開発された新カリキュラムが提供される。IBM社は、現在ビジネスや科学、その他の分野で大きな影響を及ぼしつつある膨大なデータに対処できる学生の数を増加させることを目的として、1,000件以上の機関とパートナーシップを組んでいる。 The Chronicle of Higher Education “IBM and Universities Team Up to Close a ‘Big Data’ Skills Gap” (8/14/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は8月13日、exRNAと呼ばれる細胞外にあるリボ核酸（RNA）を通じた細胞間のコミュニケーションについて理解を深めることを目的として、今年合計24件の研究プロジェクトに合計1,700万ドルを助成すると発表した。exRNAによるコミュニケーションは、最近発見された細胞間のコミュニケーションで、一部のexRNAはバイオマーカーや疾病の存在や欠落、段階を示す指標として利用することが期待されている。この「外部RNAコミュニケーション（Extracellular RNA Communication）プログラム」は、NIHの共通資金（Common Fund）から資金拠出され、国立トランスレーショナル科学進展センター（National Center for Advancing Translational Sciences: NCATS）や国立癌研究所（National Cancer Institute: NCI）、国立心臓・肺・血液研究所（National Heart, Lung, and Blood Institute: NHLBI）などが参加するNIH横断型のプログラムとなっている。 National Institutes of Health “NIH funds research to explore a cell communication process” (8/13/13)

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（Andrew M. Cuomo）は、州内の企業などが電気商業トラックやその他のエネルギー効率が高い輸送車（ハイブリッドや圧縮天然ガスなどのトラック）を購入することを支援すべく、1,900万ドルを投じて「ニューヨーク・トラック割引インセンティブ・プログラム（New York Truck Voucher Incentive Program）」を開始した。同プログラムは、①連邦のクリーン大気基準に満たない地元の企業や非営利団体、州・地方行政機関を対象に、電気トラック及びバスの購入を奨励する900万ドルの基金と、②ニューヨーク市向けの1,000万ドルの代替燃料割引基金、の二つで構成されている。同プログラムは、ニューヨーク州エネルギー研究開発局（New York State Energy Research and Development Authority: NYSERDA）が運営管理する。 Environmental Leader “NY Launches $19M Alt-Fuel Truck Voucher Program” (8/13/13)