Xプライズ財団（XPRIZE Foundation）は9月9日、新たな大型コンペとして賞金総額200万ドルの「ウェンディ・シュミット海洋の健全性Xプライズ（Wendy Schmidt Ocean Health XPRIZE）」を発表した。同コンペは前回行われた「ウェンディ・シュミット流出原油除去Xチャレンジ（Wendy Schmidt Oil Cleanup XCHALLENGE）」の成功を受けて行われるもので、正確かつ手頃な費用の海洋pHセンサーの開発を狙いとしている。そして最終的にはこれらのイノベーションを通じて海洋の酸性化に関する理解が革新的に向上することを目指している。海洋の酸性化は大気中の二酸化炭素の増加に関連した深刻な問題のひとつとなっている。 Wendy Schmidt Ocean Health XPRIZE “XPRIZE LAUNCHES THE $2 MILLION WENDY SCHMIDT OCEAN HEALTH XPRIZE” (9/9/13)
ナビガント・リサーチ社（Navigant Research）が発表した報告書「電気自動車の地理的予測（Electric Vehicle Geographic Forecasts）」によれば、プラグイン式電気自動車（plug-in electric vehicles: PEV）の売上は現在までの所、予想以下となっているものの、PEVが米国内でより広く購入可能になるのに伴い、売上が急速に拡大していくことが予想されている。2013年から2022年までのPEVの売上の年間成長率は18.6％と予想されており、これは同期間における乗用車全体の成長率予測よりも大幅に高い。また、報告書によれば、カリフォルニアやニューヨーク、ワシントン、フロリダの各州が2022年までのPEVの年間売上のトップを占めると予想されている。 Navigant Research “California, New York, Washington, and Florida Will Lead the United States in Plug-In Electric Vehicle Sales through 2022” (9/10/13)
サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長（Edwin M. Lee）は9月6日、大統領府やその他の戦略的パートナーとともに、「サンフランシスコ市駐在アントレプレナーシップ（San Francisco’s Entrepreneurship-in-Residence: EIR）」プログラムを発表した。優秀なアントレプレナー・チームを選出し、彼らが技術主導型の製品やサービスを開発することを支援するプログラムである。これらの製品やサービスがサンフランシスコ市が直面する問題の解決につながれば、同様の問題を抱えるその他の市や州政府、更には民間部門に拡大することができる。サンフランシスコのEIRプログラムでは10月初旬に3～5件のアントレプレナー・チームを選出及び発表し、活動は10月中旬から2014年2月まで16週間に亘って行われる。 PR Newswire “San Francisco Mayor Announces Program to Introduce World-Class Entrepreneurs to the $142 Billion Public Sector Market” (9/6/13)
財務省（Department of the Treasury）と内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）は9月5日、プロトタイプ及びその他の有形資産のための研究試験（research and experimentation: R&E）費の税控除あるいは償却に関する税法の適用を明確にする規則提案を行った。これらの提案規則は、R&E費が有形資産の誕生につながり、当該納税者の事業として販売あるいは利用された場合に、納税者とIRSによる税法の解釈の相違を解決するものである。提案規則は、誕生した有形資産に関して当該納税者が行う事業上の行為は（そのR&E費が税控除の適格となる場合）R&E費の税控除に影響しないことを明確にしている。 Department of Treasury “Treasury Clarifies the Research and Experimentation Expenditure Rules for Businesses” (9/5/13)
海軍（Navy）の海軍研究局（Office of Naval Research: ONR）は9月6日、アジア太平洋技術教育プログラム（Asia Pacific Technology Education Program）を通じて、ハワイ州を拠点とするベンチャー支援プログラム「エネルギー・エクセラレーター（Energy Excelerator）」に3,000万ドルを投資すると発表した。エネルギー・エクセラレーター・プログラムは、ハワイ州やアジア太平洋地域の革新的なエネルギーベンチャーが成功するのを支援するために、資金や戦略的関係、適切なエコシステムなどを提供している。これまでに17件のエネルギー企業に対して、技術の商業化や追加資金調達（3,800万ドル以上）の支援を行っている。同プログラムは非営利組織である太平洋国際ハイテク研究センター（Pacific International Center for High Technology Research: PICHTR）によって運営されている。 Pacific International Center for High Technology Research “Navy commits $30 million to Hawaii’s energy startup program” (9/6/13)
T2アンド・アソシエイツ社（T2 and Associates）が発表した報告によれば、国内のエネルギー業界は2000年から2012年の間に、温室効果ガス排出削減取り組みに約810億ドルを投資したという。この報告書を受けて米国石油協会（American Petroleum Institute）は、「米国の石油・天然ガス業界は温室効果ガス排出削減の取り組みに連邦政府よりも多くの投資を行っており、その規模はその他の業界全てをあわせた額とほぼ同じである」と述べた。 UPI “U.S. energy spending big to cut emissions” (9/11/13)
エネルギー省（Department of Energy）は9月11日、ドミニオン・コーブ・ポイントLNG社（Dominion Cove Point LNG, LP）がメリーランド州カルバート郡にあるコーブ・ポイントLNGターミナル（Cove Point LNG Terminal）から米国と自由貿易協定（Free Trade Agreement: FTA）を締結していない国へ液化天然ガス（LNG）を輸出することを条件付きで承認したと発表した。同社は2011年10月7日に、同施設からFTA締結国にLNGを輸出するための承認を得ていた。今後、環境評価と最終的な規制承認が必要となるが、同社は20年間にわたって日量最高7億立方フィートを輸出する権限を条件付きで認められた。 Department of Energy “Energy Department Authorizes Dominion’s Proposed Cove Point Facility to Export Liquefied Natural Gas” (9/11/13)
エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は9月11日、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）で、クリーンエネルギーのグリッド統合及び広範な導入に重点を置いた国内初の大型研究施設、エネルギー・システム・インテグレーション施設（Energy Systems Integration Facility: ESIF）の除幕式を行った。ESIFは製造業者やユーティリティ企業、官民の研究者がクリーンエネルギー及びエネルギー効率技術を現在のエネルギー・インフラに統合する上で直面する問題への対処を支援する。また、エネルギー省とNREL、トヨタ・モーター・エンジニアリング・アンド・マニュファクチャリング・ノース・アメリカ社（Toyota Motor Engineering & Manufacturing, North America）は、プラグイン式電気自動車の電力グリッドへの統合について共同研究を行うことを発表した。更に、モニツ長官とNRELの所長は、エネルギー省の最新スパコン「ペレグリン（Peregrine）」がESIFのデータセンターに導入されることも発表した。 Department of Energy “Energy Secretary Moniz Dedicates Clean Energy Research Center, New Supercomputer” (9/11/13)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「知的財産：特許侵害訴訟に影響する要因の分析が特許の品質向上につながる可能性（Intellectual Property: Assessing Factors That Affect Patent Infringement Litigation Could Help Improve Patent Quality）」と題する報告書を発表した。本報告書は、①近年の特許訴訟活動の件数や特徴、②近年の特許訴訟につながる要因について詳しい関係者の見解、③司法制度の変更が特許訴訟に及ぼす影響、④米国特許商標庁（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）による最近の措置、などについてまとめたものである。こうした上で報告書は、「USPTOは、特許侵害訴訟のトレンドについて分析し、それらの情報を内部の特許審査データとリンクさせて特許品質及び審査の向上につなげるべきである」と勧告している。 Government Accountability Office “Intellectual Property: Assessing Factors That Affect Patent Infringement Litigation Could Help Improve Patent Quality” (8/22/13)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は9月5日、ウェブベースのインタラクティブなマッピング・ツール「環境影響報告マップ（EIS Mapper）」を開始した。利用者は、連邦用地などにおける大型プロジェクトについてEPAが行った環境影響報告（Environmental Impact Statements: EIS）の情報にアクセスすることができ、ウェブサイトにアクセスすると、州ごとにEISのリストを閲覧することができる。EPAの担当高官は、「インタラクティブ・ツールによって国民が自分達の周囲の環境について情報を入手することが容易になる」と述べている。 Environmental Protection Agency “EPA Launches New Online Mapping Tool for Environmental Impact Statements” (9/5/13)