米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）のテレサ・リア長官代理（Teresa Stanek Rea）が9月12日付でUSPTOの職員向けに送った電子メールによれば、同氏は現職から退任する意向であるという。リア氏は以前は副長官を務めており、デイビッド・カッポス前長官（David Kappos）が今年1月に退任して以来、長官代理を務めていた。リア長官代理は特許関係者の間で非常に高く評価されており、年初には次期長官の最有力候補と目されていた。リア長官代理の退任の時期は、「近い将来」とされているのみで、その後の転身先なども明らかにされていない。 Reuters “Acting head of U.S. patent office, Teresa Rea, to step down” (9/12/13)
疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）は、新報告書「2013年米国における抗生物質耐性の脅威（Antibiotic Resistance Threats in the United States, 2013）」を発表した。抗生物質に耐性を持つ細菌が人体にもたらす脅威や負担についてまとめた同報告書によれば、米国では毎年200万人以上が抗生物質耐性を持つ感染症にかかり、少なくとも2万3,000人が死亡しているという。報告書ではこれらの感染症の脅威を、「急務（urgent）」「深刻（serious）」「懸念（concerning）」にランク付けしている。報告書ではまた、抗生物質耐性への対策として、①感染の予防、耐性拡大の予防、②耐性パターンの追跡、③現行の抗生物質利用の向上、④新たな抗生物質や診断試験の開発、の4つをコア行動として挙げている。 Centers for Disease Control and Prevention “Untreatable: Report by CDC details today’s drug-resistant health threats” (9/16/13)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフランシス・コリンズ長官（Francis S. Collins）は9月16日、連邦政府全体のプログラム「BRAINイニシアチブ（Brain Research through Advancing Innovative Neurotechnologies）」のうち、NIHの2014年度予算（4,000万ドル）のガイドとなる最優先研究分野を承認した。これは、オバマ大統領が4月にBRAINイニシアチブを発表した後、コリンズ長官が長官諮問委員会（Advisory Committee to the Director: ACD）内の作業部会に対して2014年度の最優先研究分野を特定し、長期的科学計画を策定するよう求め、作業部会がその最優先研究分野案を提示したものである。最優先研究分野は、①脳細胞の種類に関する調査、②脳の構造的マップの作成、③新規かつ大規模な神経ネットワークの記録能力の開発（Develop new, large-scale neural network recording capabilities）、④神経回路操作のための一連のツール開発など、9項目となっている。 National Institutes of Health “NIH approves high-priority research within BRAIN Initiative” (9/16/13)
エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）とロシア国営企業ロストアム（Rosatom）のセルゲイ・キリエンコ局長（Sergey Kirienko、Director General）は9月16日、「米国とロシアにおける原子力及びエネルギー関連の科学研究開発協力に関する合意（Agreement between the Government of the United States of America and the Government of the Russian Federation on Cooperation in Nuclear- and Energy-Related Scientific Research and Development）」に署名した。合意は、米ロ両国の原子力研究所や機関、施設が様々な分野（原子力技術や不拡散、基礎及び応用科学など）で協力を拡大するために必要な法的枠組みを提供するものである。今後のプロジェクトの可能性としては、国際的なセーフガードや多目的高速研究炉の国際研究センター（Multi-Purpose Fast Research Reactor International Research Center）の確立などが含まれる。 Department of Energy “United States, Russia Sign Agreement to Further Research and Development Collaboration in Nuclear Energy …
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米国研究評議会（National Research Council: NRC）が発表した報告書「工学ナノマテリアルの環境・健康・安全面に関する研究の進展（Research Progress on Environmental, Health, and Safety Aspects of Engineered Nanomaterials）」によれば、工学ナノマテリアルの環境・健康・安全面に関する研究議題で一部の進展は見られるものの、連邦政府全体で統一された研究戦略を実施するための取り組みはほとんど行われていないという。報告書は、「こうした取り組みは、十分な管理及び予算権限を有する単一機関が環境・健康・安全面に関する研究努力を指揮し、国家ナノテクノロジー・イニシアチブ（National Nanotechnology Initiative: NNI）を構成する連邦機関の間で統一計画が実施されるのを確実にすることで加速できるであろう」と提案している。 National Academies “Report Finds Mixed Progress on Advancing a Research Agenda for Environmental, Health, and Safety Aspects of Nanomaterials; Oversight by Single Agency Could Overcome Barriers to Implementation” (9/12/13)
商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は9月13日、アラバマ州にあるオーバーン大学（Auburn University）で、新たに開設されたマイク・ハバード先端科学・イノベーション・商務センター（Mike Hubbard Center for Advanced Science, Innovation and Commerce）の除幕式を開催した。2,880万ドルを要して建設された同センターは、バイオエネルギーや水質、食品安全性、工学、ゲノミクス、情報科学、エコシステムの健全性といった分野で学際研究を支援することを目的としている。 Department of Commerce “New Center for Advanced Science, Innovation and Commerce Comes Online at Auburn” (9/16/13)
オバマ大統領は9月13日、元連邦最高パフォーマンス責任担当官（Chief Performance Officer）で行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）の長官代理を務めていたジェフリー・ザイエンツ氏（Jeffrey Zients）を、国家経済会議（National Economic Council: NEC）の次期委員長に選出したと発表した。ザイエンツ氏は、ジーン・スパーリング現委員長（Gene Sperling：来年1月1日に退任する）の後任となる。5月にOMBを去ったザイエンツ氏は、しばしばスパーリングNEC委員長とともにオバマ政権の予算・経済戦略の詳述を行っており、オバマ政権1期目における管理改革の立案者と考えられている。 Government Executive “Obama Names Former Performance Chief as Top Economic Adviser” (9/13/13)
米国研究製薬工業協会（Pharmaceutical Research and Manufacturers of America: PhRMA）が9月11日に発表した報告書「開発中の医薬品：ワクチン－ワクチンを通じた疾病の予防と治療に関する報告（Medicines in Development: Vaccines – A Report on the Prevention and Treatment of Disease Through Vaccines）」によれば、米国のバイオ製薬企業は現在、感染病や様々な形態の癌及び神経疾患を含む症状の予防や治療を目的として、271件のワクチンを開発中であるという。「約300件のワクチンが開発中という点は、米国内外の公衆衛生の保護や向上に大きな希望である」と、PhRMAの社長兼最高経営責任者（CEO）であるジョン・カステラーニ氏（John J. Castellani）は述べている。 BIOtechNOW “New PhRMA Report: Nearly 300 Vaccines Currently in Development” (9/11/13)
燃費向上に取り組むオバマ政権の努力の一環として、エネルギー省（Department of Energy）と環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は9月12日、1984年以降、米国で販売されている中古車について、EPAの燃費試算と二酸化炭素試算を表示する新たなラベル・ツールを発表した。利用者はFuelEconomy.govでこの新たなツールを使って、特定の中古車に関する燃費情報などを入手できる。また本ツールを使って作成されたラベルは、ダウンロードや印刷、オンライン広告に利用することが可能である。 Department of Energy “Energy Department and Environmental Protection Agency Release Fuel Economy Tool for Used Vehicles” (9/12/13)
米国税調査局（U.S. Census）は、2011年の「米国コミュニティ調査（American Community Survey: ACS）」の結果に基づき、STEM雇用における人口動態的な不均衡をまとめた報告書「STEM雇用における性、人種、ヒスパニック系人口の不均衡（Disparities in STEM Employment by Sex, Race, and Hispanic Origin）」を発表した。それによれば、ハイライトとして、①STEM雇用における女性の割合は、1970年代以来増加しているものの、工学やコンピュータ分野（全STEMの80％以上を占める）では圧倒的に少ない、②科学・工学系の大学卒業生のうち、STEM分野で雇用される男性と女性の割合は31％と15％、③科学・工学系の学位を持っているアジア人の約41％が現在STEM分野で雇用されており、次いで、2つ以上の人種の混合者（24％）、非ヒスパニック系白人（23％）となっている、などが挙げられている。 U.S. Census “Disparities in STEM Employment by Sex, Race, and Hispanic Origin” (September 2013)